米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いている。9月雇用統計の発表は延期されたままであるが、今週に予定されている9月消費者物価指数（CPI）や小売売上高も発表が延期される可能性がある。これまでのところは株式市場に大きな影響はなく、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ継続観測にも変化は生じないとみられるが、閉鎖期間が長期化するほど景気への影響も強まる可能性はあり、徐々に、投資マインドにも影響を及ぼしてきそうだ。
今週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化してくる。今週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、来週以降発表予定のハイテク株に対する、決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。
国内のAI・半導体関連に関しては、足元で米国ハイテク株以上に強い動きもみられてきている印象。米ハイテク大手企業との連携のニュースなどが増えており、特定分野で強みを持つ国内関連企業の見直しにつながっているとも考えられる。先週も、国内企業が強みを持つFA関連株が、ソフトバンクグループ<9984>のABBロボティクス事業買収を手掛かりに大きく上昇した。今後も米国関連株を上回るパフォーマンスに期待したい。なお、16日には台湾TSMCの決算発表が予定されている。
国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされるIMFの経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。
今週にかけて、国内では14日に9月マネーストック、15日に9月訪日外客数、16日に8月機械受注などが予定されている。なお、13日はスポーツの日で祝日となる。
海外では、13日に中・9月貿易収支、14日に独・10月ZEW景況感指数、15日に中・9月生産者物価、9月消費者物価、欧・8月ユーロ圏鉱工業生産、米・9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に欧・8月ユーロ圏貿易収支、米・9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に米・9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産・設備稼働率、8月対米証券投資などが発表予定。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、14日にはWindows10のサポートが終了となる。
