先週の日経平均は週間で2319.30円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月6日～10月10日の動きを振り返りつつ、10月14日～10月17日の相場見通しを解説する（10日20時執筆）。
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先週の日経平均は週間で2319.30円高（＋5.07％)の48088.80円で取引を終了。4日に行われた自民党総裁選では、大方の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。財政拡張派の新総理誕生が想定されることとなり、東京株式市場ではポジティブサプライズが先行。週明け6日の日経平均上昇幅は2175.26円となり、史上4番目の上げ幅となった。
自民党総裁選の結果を受け、日銀の早期追加利上げ観測が後退する形となってドル円・相場が大きく上昇、一時は153円台を突破する展開になった。さらに、米国市場におけるハイテク株高の基調も継続、日経平均は6日の急伸後も高値圏で堅調な動きが続くこととなった。9日には高値48597.08円まで上昇している。なお、過熱警戒感も強まる状況となり、3連休を控えた週末は利益確定売りに押されて取引を終えている。
なお、10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2786億円買い越した一方、先物は1兆2900億円売り越し、合計114億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3782億円買い越すなど、合計で4052億円の買い越しとなっている。ほか、信託が9498億円の買い越しとなり、自己は1兆4913億円の売り越しだった。
10日の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では15日にも行われる予定となっている首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。
実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、今週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、首班指名選挙の日程は先送りされる可能性もあるようだ。
