米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、さすがに景気への悪影響が懸念される状況にもなりつつある。株式市場でもこれを警戒視するような動きは今後強まっていこう。米中貿易戦争をめぐる懸念も当面は解消し切れないと考えられ、本格化する決算発表において、よほど好決算銘柄が相次ぐ状況とならなければ、目先の米国株式市場には警戒感が強まっていくものと考える。今週は消費者物価指数が発表されるが、28-29日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを妨げるものにはならないだろう。ただ、利下げ自体は十分に織り込まれている印象がある。
今週は米ハイテク株の決算発表が本格化する。TI、STマイクロ、インテルなど半導体関連企業の決算発表も多く、株式市場の支援材料として期待されるが、先週発表されているASMLやTSMCの決算を受けて、その期待値はすでに高まっている可能性があるとみられる。国内でも中外製薬<4519>や信越化学工業<4063>を皮切りに今週から7-9月期の決算発表がスタートする。こちらは、米関税の影響懸念が再度低下する可能性がりあり、ポジティブと捉えられる余地は残ろう。なお、7-9月期決算時は親子上場解消の発表が相対的に増えるとされており、関連銘柄への関心は高めておくべきだろう。
今週にかけて、国内では21日に9月首都圏マンション発売、22日に9月貿易統計、24日に9月消費者物価指数、10月S&Pグローバル製造業PMI、9月全国百貨店売上高などが予定されている。なお、21日に臨時国会が召集されて首相指名選挙が行われる見込み。
海外では、20日に中・7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月都市部固定資産投資、23日に米・9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、24日に欧・10月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・9月消費者物価、10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、9月新築住宅販売件数などが発表予定。ほか、20日から23日にかけて中国で4中全会が開催される。
