*14:56JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、高市新政権の正式発足で円売りが強まる可能性
【今週の概況】
■年内2回の米利下げ予想でドル売り優勢
今週の米ドル・円は弱含み。自民・公明の連立解消が報じられ、高市新総裁の経済政策を織り込んだ円売りは縮小した。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いており、雇用情勢の悪化によって年内2回の米追加利下げの可能性が高まっていることもドルの上昇を抑える一因となった。米ドル・円は節目の150円を下回り、一時149円台前半まで下落する場面があった。ただ、日本維新の会と自民党の連立政権樹立への期待が広がり、国内政治を巡る不透明感は払しょくされつつあることから、リスク回避の米ドル売り・円買いは縮小。米中関係の一段の悪化は回避されるとの見方も米ドル買い材料となった。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円16銭まで下落後、150円64銭まで買われた。トランプ米大統領の発言を受けて米中通商交渉における合意形成に楽観的な見方が広がったこと、この日発表された一部米地銀決算が市場予想を上回ったため、信用不安は後退したことが米ドル買い・円売りにつながった。米ドル・円は150円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円38銭－152円61銭。
【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、高市新政権の正式発足で円売りが強まる可能性
来週の米ドル・円は下げ渋りか。高市自民総裁は公明党の連立離脱を受け、日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、10月21日に召集される臨時国会で他の少数政党との協力を得ながら、首相に選出される公算が大きい。高市新政権の経済政策をにらんだ米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。また、トランプ米大統領は米中関係について「我々は中国との対話を望んでいる」、「対中貿易交渉は順調に進んでいる」との見方を伝えていることも米ドル買い材料となりそうだ。
なお、10月24日に9月米消費者物価指数（CPI）が発表される。雇用情勢の不透明感が広がるなか、コアインフレ率が市場予想を上回った場合、年内2回の追加利下げ観測はやや後退し、ドル買い要因になりやすい。
【日・臨時国会召集】（10月21日予定）
10月21日に臨時国会が召集され、首班指名選挙が予定される。自民党の高市総裁が首相に選出される可能性が高まり、首相に選出された場合、積極財政を中心とした政策をにらんだ円売りに振れやすい。
【米・9月消費者物価コア指数（CPI）】（10月24日発表予定）
10月24日発表予定の米9月消費者物価コア物指数（CPI）は前年比＋3.1％の見通し。コアCPIが市場予想を上回った場合、ドル買い要因になりやすい。
予想レンジ：149円00銭－152円00銭
＜FA＞
