高市早苗首相(左)とトランプ米大統領の会談は株式市場にも影響か(CNP/時事通信フォト)
船出したばかりの高市政権をまず待ち構えるのが、10月27~29日に来日するトランプ米大統領との日米首脳会談だ。高市早苗首相がどんな外交デビューを飾るのかに、投資のプロや“億り人”も強い関心を寄せている。
マーケットバンク代表の岡山憲史氏はこんな見方を示す。
「この会談は単なる外交儀礼にとどまらず、日米の今後の通商政策、安全保障などに直接的な影響を与えるでしょう。それが日米両国のマーケットの方向性を決め、“政策相場”の幕開けになると見ます」
岡山氏は、2人の政策が似通っていることが大きいと続ける。
「いずれも経済成長を重視し、自国産業の保護・強化とともに技術、防衛、エネルギーといった戦略分野に政策の軸を置いています。トランプ大統領は企業減税や規制緩和、製造業の国内回帰、米国内インフラへの大型投資なども推進。いずれも米国の株高要因となります。
日本でも、高市氏が掲げる積極財政・金融緩和・経済安全保障強化などによる『サナエノミクス』を市場は好感。防衛関連や宇宙・サイバー分野、半導体や先端技術、原発再稼働をはじめエネルギー政策の転換などに期待が高まっています」
グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏もこう見る。
「高市×トランプ体制の誕生はアベノミクスのような強気相場を呼び込む可能性が高い。トランプ氏も高市氏を評価しているとされ、日米関係が再び強固になることで、防衛・半導体・資源などの政策連動セクターに資金が集まりやすくなる」
日米それぞれに注目テーマは豊富なようだが、億り人や投資のプロたちが注目する具体的な銘柄は何か。
