*11:01JST ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：M&Aで精肉事業が拡大、2026年3月期は過去最高益更新へ
■要約
G-7ホールディングス＜7508＞は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多の店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極活用しながら成長を続けている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.6%増の110,658百万円、経常利益で同7.5%増の3,275百万円となった。車関連事業や業務スーパー事業、精肉事業などの既存店売上高が堅調に推移したほか、前期に新たにグループに加わった子会社※の売上が通期で寄与したことも増収要因となった。利益面では、業務スーパー事業が人件費増や店舗改装費用の増加等で減益となったものの、それ以外の事業セグメントの増益でカバーした。新規出店は「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に12店舗、退店は4店舗となり、中間期末のグループ店舗数は前年同期末比18店舗増の648店舗となった。
※ 2024年7月に「業務スーパー」を運営する（株）ボン・サンテ、同年10月に自動車板金・塗装等を行う新和自動車（株）、2025年1月に時計やペット用品のEC販売等を行う（株）新流（ニール）をグループ化しており、増収分の半分程度の寄与があったと見られる。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の売上高は前期比7.4%増の230,000百万円、経常利益は同15.2%増の8,600百万円と期初計画を据え置き、4期ぶりの過去最高益更新を目指す。中間期までの進捗率はやや低いものの、2025年10月に子会社化した食肉加工卸を展開する（株）G-7ミートプランニング（旧 ミートプランニング）※の収益が上乗せ要因となり、採算の良い冬用タイヤの販売が堅調に推移すれば達成可能な水準と弊社では見ている。下期の新規出店は「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に21店舗を計画しており、期末のグループ店舗数は前期末比29店舗増の669店舗となる見通しである。
※ 主に全国の焼肉店に牛タンの加工・卸販売を行っており、2024年9月期の売上高は5,557百万円、営業利益は441百万円。全株式を3,091百万円で取得した。2025年10月1日付で「（株）G-7ミートプランニング」に商号変更。
3. 成長戦略と株主還元策
同社は今後も継続的な出店と生産性向上の取り組みによる既存事業の拡大に加えて、新業態の開発やM&Aによるグループシナジーを創出し、持続的な成長を目指す。特に、生産性向上に関しては人件費が年々上昇するなかで重要な経営課題であり、人材育成とともに店舗オペレーションの見直しなども進める方針である。2026年3月期中間期における不採算店舗の比率（開店4年目以降の店舗を対象）は前年同期比で約1.5ポイント低下の約32%と着実に改善しているが、同社は不採算店舗の撲滅を目標に掲げており、改善余地は大きいと言える。なお、株主還元については連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は創業50周年の記念配当30.0円を加えて70.0円（配当性向53.7%）を予定している。
■Key Points
・2026年3月期中間期業績はM&A効果も寄与し、増収増益
・2026年3月期業績は期初計画を据え置き、最高益更新目指す
・M&Aでグループシナジーを創出し、持続的な収益成長を目指す
・2026年3月期は創業50周年記念配当を追加し、1株当たり70円配を予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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