先週の日経平均は週間で237.96円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月1日～12月5日の動きを振り返りつつ、12月8日～12月12日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で237.96円高（＋0.5％）の50491.87円で取引を終了。月替わりとなった週明けは急速に伸び悩む展開となった。米国株が時間外取引で下落したほか、日銀の植田総裁の講演を受けて12月の利上げ観測が高まったことなどが大幅安の背景となる。週央にかけては下げ渋り。暗号資産市場の回復でリスク許容度が増したほか、トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとし、積極的な利下げが続くなどの期待感が高まったもよう。
4日には1100円超の大幅上昇。米国の利下げ期待が継続したほか、為替市場でのドル高・円安もフォローとなる。また、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わったことで産業用ロボット関連銘柄が一段高となり、全体相場の上昇を牽引した。なお、週末は国内長期金利の上昇などが警戒材料視されて、短期的な利益確定売りが優勢となり、反落で取引を終えている。
なお、11月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1388億円売り越した一方、先物は2133億円買い越し、合計745億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を4270億円売り越すなど、合計で4043億円の売り越しだった。ほか、都地銀が511億円の買い越しとなったほか、投信も466億円の買い越しだった。
今週は9日から10日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目イベントとなる。ウィリアムズNY連銀総裁の利下げ支持以降は市場の金融政策に対する見方が変化、現状では0.25％の利下げがほぼ確実視されている。焦点となるのは、パウエル議長の会見、最新の経済見通しにおけるドットチャートなどを受けて、2026年の利下げペースに対する見方が変化するかどうかとなろう。パウエル議長会見では、政策判断は会合ごとにデータを確認して判断とする従来の見解を繰り返す可能性が高く、ややタカ派的と捉えられる可能性があろう。
