*09:17JST NSW Research Memo（7）：中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資で営業利益は減益見通し
■NSW＜9739＞の今後の見通し
● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の情報サービス産業界においては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すセキュリティー強化への投資など、IT需要は引き続き拡大することが見込まれる。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念される。このような状況の下、同社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に積極的に取り組む計画だ。
2026年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、売上高51,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,100百万円（同16.6%減）、経常利益5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同3.3%減）と、小幅の増収と大幅な減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスし、関連する施策に積極投資を行う計画であることから減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の増減率が小幅にとどまるのは、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなることによる。2026年3月期の中間期実績の通期計画進捗率は、売上高で48.7%、営業利益で46.2%となっており、前期の中間期実績のそれぞれの通期実績進捗率の48.4%、45.1%を上回っている。同社の期初予想は保守的傾向が強く、また、従来から下期偏重の決算になることを考慮すると、通期計画達成の可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高15,960百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益1,750百万円（同23.4%減）と増収減益を計画し、営業利益率は11.0%（同3.7ポイント低下）を見込んでいる。先行投資として自社パッケージのリニューアルに伴う経費増を見込むことから、増減率が特に大きい。また、前期に価格改定を行ったことで、2026年3月期は同じ顧客への値上げは困難と見て慎重な計画を立てている。中間期実績の通期計画進捗率は売上高で47.8%、営業利益で48.5%と、おおむね計画どおりに推移し、営業利益の通期計画進捗率は全社を上回っている。サービスソリューションは、売上高14,690百万円（同2.3%増）、営業利益810百万円（同2.6%減）と増収減益を計画し、営業利益率は5.5%（同0.3ポイント低下）を見込んでいる。ただ、中間期実績の通期計画進捗率は売上高では48.8%であったが、営業利益では不採算案件の影響から16.9%にとどまり、計画を達成するのは厳しい状況だ。不採算案件の影響を最小限にとどめ、売上総利益の確保に努める方針だ。
エンベデッドソリューションは、売上高11,180百万円（同0.9%増）、営業利益1,400百万円（同18.7%減）、営業利益率12.5%（同3.0ポイント低下）を、またデバイスソリューションは、売上高9,170百万円（同1.9%増）、営業利益1,140百万円（同10.8%減）、営業利益率12.4%（同1.8ポイント低下）を計画する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。中間期営業利益の通期計画進捗率は、エンベデッドソリューションが53.0%、デバイスソリューションが55.1%と高いことから、両セグメントが通期計画を超過達成することで不振のサービスソリューションを補うことで、連結業績予想の達成を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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