フジテレビ事件の問題点はどこにあったのか？　その評価に役立つ「ビジネスと人権に関する指導原則」について、弁護士が解説

『週刊ポスト』誌上でビジネスに限らず、相続や人間関係など幅広い“法律のお悩み”に解答してきた竹下正己弁護士。2025年で気になった事件や裁判はなにか。竹下弁護士に聞いた。

【質問】
　今年も暮れようとしています。夏の猛暑、トランプ関税、長嶋茂雄さんの死去、首相交代、連日発生しているクマ被害など、例年以上に落ち着かない1年だったのではないでしょうか。そこで竹下弁護士にお訊ねしたいのですが、2025年、心に残った事件や判例、社会の動きがありましたら、教えてください。

【回答】
　それは今年前半の話題、フジテレビ事件です。セクハラ自体もさることながら、事件に対するフジテレビの対応が批判されました。

　この件で問題点の分析、評価に役立ったのが、国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する指導原則」です。この指導原則は、世界の企業に人権尊重の責務を果たさせようというもので、事業活動による人権への負の影響、即ち人権侵害リスクの防止・軽減を行なう取り組みのこと。そこでは、企業の業務に起因する自社や関係会社の従業員はもとより、取引先やその従業員等企業を取り巻くステークホルダーの人権侵害を特定し、原因を分析して影響を評価、その防止・軽減に取り組み、それらの成果を評価し、さらにこれを公表する人権デューデリジェンスのプロセスが解説されています。

　これによれば、企業はその活動で人権侵害リスクを起こしたり、助長している場合、当該活動を中止し、リスク発生を防止、リスク程度や被害を軽減して是正し、また、その説明をし、そして、被害者を救済する責務があります。