子供たちへの「二次相続」は非課税枠は減るのに財産総額が大きくなる落とし穴　「わずかな不公平感でも意見がぶつかり、対立につながりやすい」と専門家警鐘

いちばんの対策は情報と気持ちの共有

　預貯金はもちろん、不動産が残っていると、判断が分かれてもめごとになる。老朽化した自宅をきょうだい間で押しつけ合いになることもしばしばだ。

　そうならないためには、あらかじめ一次相続の時点で「どの財産が誰に渡ればもめにくいか」を考えながら、二次相続時の相続税負担を抑えられるよう、対策をしておく必要がある。

「大切なのは、一次相続の時点で相続税の配偶者控除に頼りすぎないこと。『法定相続人1人あたり500万円まで』の生命保険金の非課税枠などを分割調整のツールとして活用するのもいいでしょう」（三原さん）

　ただし、二次相続のトラブルを気にしすぎるあまり、“相続する側”だけで動くのは無意味だ。

「早めの準備が大切なのは間違いありませんが、被相続人がご存命の段階では、財産はすべてその人のもの。本人にやる気があるなら一緒に生前贈与などの対策が取れますが、被相続人が元気なのに、相続人だけで専門家に相談しても、勝手に財産を動かすようなことはできません」（田渕さん）