*10:27JST インタートレ Research Memo（7）：各事業で重点施策を推進し、業績好転を図る
■インタートレード＜3747＞の今後の見通し
1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上高2,100百万円（前期比14.3%増）、営業利益100百万円（前期は8百万円の損失）、経常利益10百万円（前期は213百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円（前期は145百万円の損失）と増収及び各段階利益の黒字化を見込む。なお最終利益については、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツが複数の国内企業を引受先とする総額13億円の増資を実施したことに伴い、同社は持分変動利益として特別利益約240百万円を第1四半期に計上見込みで、その分を反映させている。
業績予想は受注済案件や確度の高い案件に基づいており、売上面では、金融ソリューション事業においては同社本体での証券ディーリングシステム関連の受注確保のほか、デジタルアセットマーケッツのセキュリティソリューションの販売動向に注目したい。デジタルアセットマーケッツの提供する「デジタルシェルター」はブロックチェーン技術を活用したデータのバックアップサービスだが、2025年9月期に米国のFireblocks, Inc.との提携やAndGoの持分法適用会社化を行ったことで、ブロックチェーンに係る技術ノウハウの共有が進み、ソリューション対応力が強化されることで販売増につながることが期待される。ブロックチェーンに強い技術者は依然として少なく、同社は社内の技術者養成や派遣等の形でデジタルアセットマーケッツを支援する方針だ。
ビジネスソリューション事業においては、2025年9月期からキャリーした大型案件の確実な受注を図るほか、既存顧客を中心としたライセンス、保守料収入により安定した収益基盤としての成長が進むことが期待される。ヘルスケア事業においては機能性表示食品の新商品「エストロリッチ ピュア」について、ドラッグストア等の導入店舗の拡大による販路拡大を推進している。2025年10月時点での約2,000店舗から2026年9月には約5,000店舗に販路を広げる目標を掲げ、売上増につなげる。利益面では増収効果のほか、デジタルアセットマーケッツの業績改善により、持分法による投資損失が前期比減少することを見込んでいる。
2. 今後の経営計画
金融ソリューション事業では、今後のDX事業推進の一環として組織改正を行い、従来の「金融ソリューションセグメント」を「金融ソリューション事業本部」と「デジタルトレード推進本部」の2本部制とした。前者は従来の証券会社向け取引システムを所管する。後者はDX領域をターゲットとする事業展開の旗振り部門となり、具体的なミッション領域としては、DX事業推進/自立型AI等のIF（インターフェース）、デジタルアセット取引システム、外国為替取引（FX）カバーシステム、データ保全/サイバーレジリエンスといった内容になる。
このうちデジタルアセット取引システムについては、デジタルアセットマーケッツが取り扱う「ジパングコイン」等の事業が対象になる。「ジパングコイン」は金価格連動を目指す暗号資産で、三井物産デジタルコモディティーズが発行体となり、銀行保証を付けたうえで流通する仕組みとなっており、昨今の金相場の上昇もあって取扱残高が増加している。今後の成長に伴ってシステム面の強化も重要なため、システム基盤である「Spider Digital Transfer」シリーズに「Spider Digital Gateway」の追加を予定している。これにより暗号資産だけでなく、FXやコモディティー（商品先物）、国内外証券等のマーケットからの価格情報の迅速な取り込みやカバートレード※を可能とする統合プラットフォームとし、デジタルトレードのインフラとして整備していく。また、暗号資産取引については法整備も進んでおり、2026年6月には改正資金決済法の施行が予定されている。改正点の1つとして暗号資産の仲介業が新設された。特定の暗号資産交換業者に監督・指導を受けるという条件の下、現在の暗号資産交換業より規制の軽い「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」という仲介業が認められる。ほかにも、今後は資産形成に向けた暗号資産の流通のみならず、決済上の利用も進むと考えられる。加えて、同社が長らく強固な取引関係を有する証券会社各社においても、暗号資産の仲介業に向けた準備の活発化が予想される。同社はそのシステム対応を担うべく、デジタルアセットマーケッツとともに研究開発を続けており、暗号資産市場の興隆に伴い関連するシステム開発案件が具体化してくることが期待される。
※ 取引業者が引き受けた取り引きと同じもしくは近しい注文を金融機関に発注し、リスクを回避すること。
ビジネスソリューション事業では、主力である経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」の提供を軸として、多次元な経営判断や事業ポテンシャルの最大化を支援することで顧客企業の「サステナブルな企業経営」の実現に寄与する方針だ。顧客企業の抱える課題としてのDXやRPA、AI活用による高付加価値化、ビッグデータの活用による意思決定プロセスの高度化に対応すべく、同社の有するノウハウを包含したソリューションとして提供する。
ヘルスケア事業では2025年9月期に「ITはなびらたけ」の機能性表示食品の届出手続きが完了し、新商品投入のステージに進んだ。2025年9月期は第1弾として「エストロリッチ ピュア」をリリースした。同社初の自社研究や論文をベースとした機能性表示食品として認可された製品となる。中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感を軽減する効能を有しており、販売増をねらい、まずは消費者に効能を実感してもらうため低価格戦略でドラッグストアチェーンを中心に攻略していく。今後は知名度向上を踏まえて他社製品に向けた原料としての販売も視野に入っており、各方面から新規の問い合わせも増加しているとのことで、今後の動きに注目したい。2025年9月期の収益貢献は限定的となったが、同社によれば「フェムケア市場」は、2018年から2023年の5年間で、顕在市場は33%上昇し約250億円に、潜在市場は8%上昇し約500億円に拡大したとのことで、追い風は吹いており、2026年9月期以降は本格的な貢献が期待できそうだ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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