*15:17JST トーカイ Research Memo（7）：2026年3月期中間期の進捗率は順調も、費用の後ずれもあり期初計画を据え置く
■トーカイ＜9729＞の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の157,976百万円、営業利益で同0.1%増の8,216百万円、経常利益で同2.8%減の8,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.2%増の5,499百万円と期初計画を据え置いた。売上高は3つのセグメントすべてで増収となり、連結では5期連続の増収を見込んでいる。一方、利益面では調剤サービスが減益見込みとなっているほか、人件費の増加や周年記念事業に係る費用の計上（約1億円、中間期で計上済み）を増収効果で吸収し、営業利益は3期連続の増益を確保する見通し。営業外収支がやや悪化することで経常利益は減益見込みとなるが、前期に特別損失として計上した減損損失2,151百万円が大幅に減少することで親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益に転じる見通しだ。
中間期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高は50.0%、営業利益は54.0%となっている。直近5年間の平均進捗率と比較すると営業利益の進捗率が大きく上回っている状況にあるが、上期に予定していたレンタル資材の購入が下期へと後ずれすることなどから、下期の費用増を見込んでいる。ただ、下期に市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性もあると弊社では見ている。
（1） 健康生活サービス
健康生活サービスの業績は、売上高で前期比6.2%増の81,678百万円、営業利益で同10.7%増の7,908百万円を計画している。増収の内訳は、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が入院・入居セットやホテルリネンを中心に同1,293百万円増、シルバー事業がレンタル売上の拡大並びに前期に子会社化した2社の売上の通年寄与により同3,042百万円増、給食事業が価格適正化の取り組み等により96百万円増、その他事業がクリーニング設備製造事業の伸長により311百万円増を見込む。中間期までの進捗率は49.7%と順調に推移しており、通期計画達成の可能性は高い。なお、ホテル向けリネンサプライサービスで、11月下旬以降の訪日中国人観光客急減の影響が懸念されるが、同社の営業地域は中部エリアのほか、グループ会社が展開する東北や四国エリアが中心で、中国人観光客の比率は相対的に低いようで、足元での影響は軽微と見られる。
営業利益については、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が新基幹システム稼働に伴う費用増により1百万円の増益にとどまるが、シルバー事業が増収効果により493百万円の増益、給食事業が事業モデルの転換を進めることで61百万円の増益、その他事業がクリーニング設備製造事業の増収効果により208百万円の増益となる。中間期までの進捗率は53.0%と直近5年平均の47.8%を大きく上回っていることから、計画の上振れが期待される。なお、シルバー事業においては、10月に介護用品レンタルの営業拠点である岐大前営業所を開設した。同営業所もたんぽぽ薬局とのシナジーをねらった併設拠点となる。また、mik japanのリハビリデイサービスについては下期の出店計画はないが、今後も介護用品レンタル事業とのシナジーを創出すべく、レンタル事業の営業エリア内に店舗を開設する方針となっている。
（2） 調剤サービス
調剤サービスの業績は、売上高で前期比5.4%増の61,206百万円、営業利益で同16.5%減の1,986百万円と2期連続の増収減益を見込んでいる。売上高は、調剤薬局事業で2,038百万円の増収（薬剤料1,715百万円増、技術料308百万円増）となるほか、通年寄与するドラッグストア関連事業で1,119百万円の増収を計画している。一方、利益面では薬価改定によるマイナス影響と労務費、人件費の増加が減益要因となる。このため、今後もかかりつけ薬局としての機能強化や医療DX推進体制の整備に取り組むことで、利益に直結する技術料売上の拡大に努めるとともに、クラウド型電子薬歴システムの活用や処方箋入力業務のセンター化を進めることで、店舗運営の生産性向上を図りながら収益性改善を目指す。なお10月には、在宅調剤に強みを持つ調剤薬局1店舗をM&Aで取得しており、引き続き在宅調剤の取り組みも強化していく方針だ。中間期までの進捗率は売上高で50.5%、営業利益で48.4%となっており、過去5年間の平均（売上高49.4%、営業利益41.3%）と比較してやや上回るペースで推移している。
（3） 環境サービス
環境サービスの業績は、売上高で前期比3.7%増の14,927百万円、営業利益で同0.8%増の1,239百万円を計画している。売上高は、リースキン事業がトイレ周り商品の拡大により69百万円、清掃事業が病院清掃の受託件数拡大、手術室支援業務の営業強化に取り組むことで440百万円の増収を目指している。利益面では人件費増もあって9百万円の増益にとどまる見通し。中間期までの進捗率は売上高で49.8%、営業利益で56.4%とおおむね順調に推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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