足元では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準であることに変化はない。ドルの信認低下が背景とみられるが、先週にはベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなっていく余地があろう。なお、先週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな今週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。
先週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、成長率見通しの上方修正は想定線と捉えられる一方、物価見通しでは、2027年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正されており、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。
今週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。アドバンテストやレーザーテックなど半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資系アックなどから見て、先行き懸念や出尽くし感が急速に強まるリスクは乏しいようにみられる。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡んで、ファナックやキーエンスなどの設備投資関連株も評価は高まりやすくなると考えたい。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足元で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算内容が、より重要視されるものとなる。
今週にかけて、国内では26日に12月首都圏新規マンション発売、27日に12月企業向けサービス価格指数、28日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、29日に1月消費動向調査、30日に1月東京都区部消費者物価、12月失業率・有効求人倍率、12月商業動態統計、12月鉱工業生産などが発表予定。
海外では、26日に独・1月Ifo景況感指数、米・11月耐久財受注、27日に米・11月住宅価格指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に欧・12月マネーサプライ、米・11月貿易収支、11月製造業受注、新規失業保険申請件数、30日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（速報値）、12月失業率、独・10-12月期GDP（速報値）、米・12月生産者物価指数、1月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。なお、27-28日に米FOMCが開催され、28日にはパウエルFRB議長の記者会見が予定されている。
