高市政権「防災・国土強靭化」の恩恵を受ける銘柄とは（写真：イメージマート）
世界情勢は混沌を極め、国内ではインフレが止まらず、いつかまた激甚災害が日本列島を襲っても不思議ではない状況が続いている。だが、社会や経済に影響を及ぼす危機やリスクが高まった時でも、株価が上昇する銘柄はある。投資の達人たちはピンチをチャンスに変えるべく、そうした銘柄にもアンテナを張り巡らせているのだ。たとえば災害発生時に株価上昇が期待できる銘柄はどのようなものか──。
地震・水害がいつでも起きうる日本
2024年の元日に起きた能登半島地震はまだ記憶に新しいが、日本ではいつどこで大きな地震が起きても不思議ではない。巨大台風や記録的な豪雨など水害も頻発している。
災害による景気悪化やサプライチェーンの寸断は、株式市場では当然ネガティブに捉えられる。2011年3月の東日本大震災では直後の2営業日で日経平均株価が最大18％下落した。
大災害が起きたら“売り”が想起されるが、歴戦の億り人たちは投資のチャンスと捉えるようだ。
復興需要が期待され、ゼネコンは災害自体が追い風になるほか、政府が打ち出している「国土強靭化」政策も、投資先を探すヒントになるという。
株式投資で資産2億円超を築いた兼業投資家、「名古屋の長期投資家（なごちょう）」氏はこう言う。
「高市政権の肝煎りの経済政策である『重点投資対象17分野』には社会インフラの整備を目指す『防災・国土強靭化』が入っており、中長期で業績拡大が期待できるのがE・Jホールディングスです」
同社は、エイトコンサルタントと日本技術開発が2007年に経営統合して誕生した。官公庁の工事が主体の建設コンサルタント企業で、主に国の社会インフラ整備において、事前調査や計画の立案、設計などを請け負っている。
「業務内容はゼネコンとほぼ同じと言えますが、そうした実態が投資家に認知されていないのか、割安で放置されている。インフラの老朽化対策、民間の再開発プロジェクトの増加などにより市場は拡大中で追い風を受けています」
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※週刊ポスト2026年2月20日号
