「地方創生2.0」が推進する「稼ぐ観光」
この偏りを打ち破るため、「地方創生2.0」では、単なる訪問者数の増加（量） ではなく、「観光消費単価の上昇（質）」と「体験価値（コト消費）」の重要性が強調されています。
その解決策のひとつとして考えられるのは、「文化資本の活用」です。地方に眠る豊かな自然、伝統文化、食といったその土地固有の文化資本を、高付加価値な体験へと転換する取り組みです。
たとえば、北海道のアイヌ文化体験、石川県加賀地方の工芸作家と連携したツアー、あるいはドローンを使った絶景撮影ツアー（アドベンチャーツーリズム）などです。これらは、ゴールデンルートでは体験できない「真正性・本物感」を求める富裕層やリピーターに訴求する戦略です。
とはいえ、こうした高付加価値な「コト消費」を企画・運営できる、マーケティング・多言語対応・デジタル技術などに長けた専門人材は大幅に不足しています。これが、地方における観光DXの足かせとなっているのも現実です。
（第3回に続く）
＊近藤繁著『稼ぐ地方 日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』（クロスメディア・パブリッシング）より一部抜粋して再構成
【プロフィール】
近藤繁（こんどう・しげる）／株式会社ココペリ代表取締役CEO。1978年生まれ、愛知県春日井市出身。名古屋市立菊里高校、慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業。2002年に株式会社みずほ銀行に入行し、中小企業向け融資業務に従事。その後、ITベンチャー企業を経て、2007年に株式会社ココペリを設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを請け負うITサポートサービスを提供開始。その後、さまざまなITソリューションを開発し、2018年に中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」をリリース。全国の金融機関と提携し、中小企業の成長支援を進める。2020年12月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場。2025年には「地域発世界」をコンセプトにグローバル展開構想を発表し、「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発。「日本でいちばん中小企業を応援する会社」を目指している。
