《東京と島根では外国人宿泊者数格差が710倍》インバウンド需要の偏在をどう是正するか？　解決のカギは、高付加価値な「コト消費」につながる「文化資本の活用」

　円安を背景の一つとして、海外から続々と日本に観光客が訪れているが、訪れる街は人気都市に偏在している。「地方のいま」を各種データから明らかにした『稼ぐ地方　日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』の著者・近藤繁氏によれば、1位の東京と最下位の島根県では、宿泊者人数において710倍の差がついているという。

　はたして、この状況は是正できるのか――。その具体的なアイディアを同書より一部抜粋・再構成して紹介する。【全4回の第2回】

観光関連のデータが示す「インバウンドの偏り」

　全体で見るといま衰退傾向にある地方産業の中で、数少ない「成長エンジン」とされているのが、観光産業です。ポイントは、「インバウンド依存」と「稼ぐ観光へのシフト」です。特にコロナ禍からの回復局面では、インバウンド（訪日外国人） 需要は地方経済の大きな支えとなってきました。ただ、その恩恵はかなり偏在しているといえます。特徴的なのは、東京から大阪・京都にかけての、いわゆる「ゴールデンルート」への集中です。

　観光庁「宿泊旅行統計調査」の2024年度の確定値によれば、訪日外国人の延べ宿泊者数は、東京都 （5680万人）、大阪府（2539万人）、京都府（1694万人） が突出しています。この上位3自治体だけで、実に全体（1億6446万人）の約51％を占めていました。

　一方で、島根県 （8万人）、福井県 （9万人）、鳥取県 （12万人） などは延べ宿泊者数が少なく、中央値は新潟県 （53万人） です。つまり、47都道府県のうち半数の地方県は、全体の0.05～0.3％程度のシェアに過ぎないことになります。いかに観光客が「ゴールデンルート」に集中していて、そこから周辺の地方へと染み出していないかを示しています。