ギャンブル依存症対策が急務となっている（イメージ）
パチンコホール事業者による協同組合の連合組織、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の全国理事会が1月22日に開催され、警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長が行政講話を行った。警察庁からパチンコ業界への重要なメッセージが込められているというこの講話。今回はギャンブル依存症に関する話題が最優先事項だったというが、果たしてその内容は──。【前後編の後編】
パチンコ・パチスロは風営法および、風俗営業に関する条例で規制されており、監督官庁は警察庁（生活安全局保安課）。その保安課課長が、警察庁の方針をパチンコ業界に伝える場が、業界団体の会合での講話だ。毎年1月に行われる全日遊連の理事会と毎年6月開催の日本遊技関連事業協会（日遊協）の総会（毎年6月開催）において、保安課課長の講話が行われている。パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。
「警察庁生活安全局保安課の課長による年2回の講話は、警察庁からパチンコ業界へのメッセージとして、業界内で毎回注目されます。パチンコ業界では、警察庁からの指導のもとでさまざまなルールが決まっていくわけですが、ルールの逸脱が増えると、結果的に規制強化にもつながっていく。こうしたことを避けるためにも、パチンコ業界全体で警察庁の方向性を上手く汲み取っていかなければならない。だからこそ、年2回の保安課長の講話が重要なのです」（以下同）
この講話では毎回複数の話題が取り上げられ、その話す順番が、警察庁が重視する順番になっているとも指摘される。
「毎回の講話で保安課長が何をどの順番で話すかによって、パチンコ業界が取り組むべき優先順位が変わると言っても過言ではない。最近の講話では、パチンコホールにおける広告宣伝ガイドラインに関する話題を最初に取り上げることが多かったんですが、今回の講話ではギャンブル依存症の話題が最初に取り上げられ、その後に広告宣伝ガイドライン、不正防止対策、第三者機関に対する支援、そして業界の社会貢献活動の話題と続きました。つまり警察庁はいま、パチンコ業界に対して“ギャンブル依存症対策の強化”を求めていると言えるでしょう」
