価格・住環境の面で“お得”な街はどこか（東京・板橋区のときわ台）
都心部の不動産価格上昇が注目され、不動産調査会社・東京カンテイによれば東京23区では中古マンションでさえ70平米の平均希望売り出し価格が1億円を超えるという状況がある。ただ、今後は選ばれる街とそうではない街の“格差”が広がるとの見方もある。不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）の著者・牧野知弘氏（オラガ総研代表）に話を聞いた。
牧野氏は現在の都心の不動産価格高騰の背景には投資マネーの存在があると指摘する。
「投資マネーによって、不動産市場が歪められてしまっているような状況があります。ただ、人口減少社会において、2030年くらいには都内でも住宅の大量相続時代が始まります。そうなると、実需ベースの不動産というのはもう少し手の届く水準になってくると考えられます」（以下、「」内コメントは牧野氏）
それはつまり、都内の物件でも今後は値崩れする展開が考えられるということでもある。そうしたなかでの住まい選びで着目したいのが「人の出入り」の多さだという。
「私は新陳代謝のいい街、という言い方をしています。住宅選びには様々な観点がありますが、資産価値を高めて売却した時に損をしないというポイントを重視するなら、当然ながら物件の流動性が高いエリアが狙い目になります。出ていく人と入ってくる人が多く交錯する街というのは、不動産価値が非常に上がりやすい。そうした条件に合致する街と、そうでない街の間では、発展に差が出てくる。私は『街間格差』と呼んでいます。日本は鉄道社会なので、主要なターミナル駅の周辺などは新陳代謝のいい街になることが多い」
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