トランプ大統領がイラン攻撃の先に見据える本当のゴール　イランが親米国家になれば中国に大打撃必至、“一帯一路政策の重要拠点”を失うことに

　中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。米国・イスラエルによるイラン攻撃の本当の狙いと、中国の思惑をレポートする。

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　米国、イスラエルは2月28日、イランの軍事拠点などを攻撃、最高指導者のハメネイ師やその家族に加え、側近、イラン革命防衛隊の総司令官など政権を支える幹部たちを殺害した。一方、イランもすぐに反撃を開始、カタール、バーレーン、クウェートからアラブ首長国連邦に至るまで中東に広がる米軍基地やイスラエルを爆撃している。

　アラビア海で活動している米国の空母「エイブラハム・リンカーン」はホルムズ海峡の外にあり、イランが海峡とその空域圏を支配している。28日の時点で事実上、船舶が航行出来なくなっていたが、イラン革命防衛隊は3月2日、ホルムズ海峡を閉鎖したと宣言した。同海峡を利用するタンカーの原油輸送量は世界全体の約2割に及ぶとみられ、原油価格への影響は大きい。

　米国は国内外の政治情勢から、戦闘が長期化すればするほど不利となるが、イランは逆に、長期戦、消耗戦が唯一の生き残る道である。後者となればグローバル経済は、原油価格の上昇、コストプッシュ型インフレ、スタグフレーションの発生、更には金利上昇から金融危機へと進みかねない。米国、イスラエルとしては強度、精度の高い攻撃を加えることで、短期間でイランの戦闘能力を奪う必要がある。

　ロシアはウクライナとの紛争が長期化しており、支援する余裕が乏しい上に、イスラエルとも親密な関係にある。頼るとすれば中国だろう。