閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら
キャリア

【法律相談】会社と雇用契約を結ぶ際「覚書」に署名 契約書を作ってもらった方がいい? 弁護士の見解は「改めて契約書作成を求める必要はなく、その権利もない」が「心配はいりません」

 そもそも「覚書」とは、約束事を忘れないためのメモの意味です。契約書に比べれば重要性が劣る印象があるのは否定できませんし、一般的にも契約書に付随する具体的な事項、あるいは事務的な事柄についての取り決めを覚書で合意することが多いでしょう。

 しかし、覚書でも双方がサインをすれば合意が成立し、その合意が成立したことの有力な証拠となります。心配はいりません。

 なんにせよ、雇用関係を会社と結ぶのは労働者にとっては重要なこと。双方が対等の立場で署名して契約条件を確認し合う契約書の作成を願う気持ちは理解できます。実際に多くの会社では、雇用契約書を締結しているのが現状です。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。

※週刊ポスト2026年3月20・27日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。