今週は日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会が揃って開催される中銀ウイークとなる。ただし、今回はイラン戦争の行方に関心が集中する中で、市場の注目度は高まりにくいと考えられる。FOMCやECB理事会では、原油高に伴うインフレ率上昇への警戒からも政策金利の据え置きが想定される。日銀も、インフレによる景気悪化への懸念が強まっており、政策金利の引き上げは当面先送りされる公算が大きい。原油価格の先行き不確実性が高い中では、各国の総裁発言を受けて政策変更のタイミングを見極めていくことも難しそうだ。なお、国内では18日に春闘集中回答日を迎えるが、日銀の利上げ観測が高まりにくい中では却って、ベアが抑制されれば個人消費の先行きを警戒する流れにもつながっていこう。
19日には日米首脳会談が行われる予定となっている。対米投融資に絡む分野、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、原発建設、液晶・有機ELディスプレー、銅精錬などの銘柄群には期待が盛り上がる場面は到来しよう。ただし、足元では期待感と同様に、トランプ政権からの無理難題に対する警戒感が強まってきている状況でもある。全体相場のラリーにはつながりにくそうだ。ほか、経済指標では18日に米国の2月生産者物価指数（PPI）が発表される。1月は市場予想を上回っており、関税転嫁が進んでいることが示唆されている。上振れ基調が続けば、米国の利下げ時期の先送りが意識されてこよう。半導体関連ではエヌビディアのカンファレンスが材料視されるほか、マイクロンの決算発表なども注目される。米国決算では株価調整が続くアクセンチュアにも注目。
今週にかけて、国内では17日に1月第三次産業活動指数、18日に2月貿易統計、2月首都圏新築マンション発売、2月訪日外客数、19日に1月機械受注などが発表予定。18日から19日にかけては日銀金融政策決定会合が開催され、19日に植田総裁の会見が予定されている。ほか、18日には春闘の集中回答日を迎える。なお、20日は春分の日のため祝日となる。
海外では、16日に中・2月小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資、米・2月鉱工業生産・設備稼働率、3月NY連銀製造業景気指数、3月住宅市場指数、17日に独・3月ZEW景況感指数、米・2月中古住宅販売成約指数、3月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、18日に米・1月対米証券投資、1月製造業受注、2月生産者物価、19日に米・1月新築住宅販売件数、3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、20日に欧・1月ユーロ圏貿易収支などが発表予定。なお、17日から18日にかけてはFOMC、18日から19日にかけてはECB理事会が開催され、それぞれ18日にパウエルFRB議長会見、19日にラガルドECB総裁会見が予定されている。
