小売業界が「食品消費税ゼロをやりたくない」というのは本当か（イメージ）
高市早苗・首相が “悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策について、いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”が水面下で「減税つぶし」のために動き始めており、自民党税調の議論は「減税慎重論」に傾き始めているという。そして小売業界からも「システム改修に時間がかかる」という理由で消費減税に対しての慎重論が出ていると報じられているが、はたしてそれが本当に小売業界の本音なのか――。
「食品消費税ゼロはやりたくないのだなという印象を受けた」
自民党税調だけでなく、超党派の国民会議でも「減税慎重論」が強まっている。
税調小委員会で影響を受ける業界への配慮を求める声が上がったことから、3月18日の国民会議の実務者会議で日本チェーンストア協会など小売業界5団体から非公開でヒアリングを行なうことになった。
この実務者会議の議長は新インナーの小野寺五典・自民党税調会長が務め、メンバーは各党の税調会長や政策責任者で構成されている。業界ヒアリングには事務局である内閣官房の官僚の他に、財務省の青木孝徳・主税局長、総務省の寺崎秀俊・自治税務局長らが出席した。
そこでは「システム改修に時間がかかる」など食品税率ゼロに慎重な意見が出され、日経新聞は実務者会議の議論について〈商品の仕入れ値が上昇しており、システム改修にかかったコストを転嫁する場合もあるため、販売価格が上がる可能性もある〉（3月18日付電子版）と報じている。
