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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】くら寿司—26年10月期第1四半期は増収増益、国内事業の好調と徹底した原価管理が寄与

*14:22JST くら寿司---26年10月期第1四半期は増収増益、国内事業の好調と徹底した原価管理が寄与
くら寿司<2695>は3月13日、2026年10月期第1四半期(25年11月-26年1月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%増の629.21億円、営業利益が同13.6%増の15.07億円、経常利益が同12.0%増の16.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.8%増の10.76億円となった。主力の日本事業が利益面を強力に牽引したことに加え、北米およびアジアの海外セグメントでも二桁の増収を達成し、グローバルでの成長基調が鮮明となっている。

日本事業では、売上高が前年同期比4.7%増の450.04億円、経常利益が同37.8%増の20.63億円と大幅な伸びを記録した。主な要因は、人気テレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」や「シナモロール」といった強力なIPキャラクターとのコラボレーション施策であり、集客および売上拡大に大きく貢献した。また、原材料価格の上昇が継続するなか、きめ細やかな商品設計の見直しが顧客に広く受け入れられたことで、適正な原価率のコントロールと顧客単価の上昇を両立させている。都市部では、新業態「無添蔵」が継続的な満席を記録するなど好調に推移しており、新たな顧客層の獲得と狭小地での高効率運営とに向けた都市部出店の加速が、同社の新たな成長の選択肢となっている。

同社の強みは、唯一無二のエンターテインメント性と独自のインフラにある。「ビッくらポン!」や業界唯一の回転レーンによる提供といった「楽しい食体験」の追求に加え、2026年3月からは自社セントラルキッチンを最大限に活用した「超熟成シリーズ」など、加工度の高い高付加価値商品の展開を開始した。こうした競合他社には模倣困難な独自の設備投資と商品開発力が、顧客満足度の向上と高い差別化を支えている。インバウンド需要についても、グローバル旗艦店では客数の半分以上を外国人が占めるなど極めて好調であり、オリジナル高単価商品の販売を通じて収益に寄与している。

海外戦略においては、北米とアジアをグループ全体の成長ドライバーと位置づけている。北米事業では、消費の冷え込みが見られたものの、2025年11月に実施した約4%の価格改定と12月以降の販促強化により、客数・単価ともに回復傾向にある。アジア事業では、上海市場から一時撤退して「仕切り直し」を図る一方で、好調な台湾市場へ経営リソースを集中させる。中国本土についても将来的な再挑戦の可能性は排除していないが、当面は成長性の高い台湾エリアでの積極的な店舗網拡大を優先し、実効性のあるグローバル成長を追求する構えだ。

2026年10月期通期の連結業績予想は、売上高2,570.00億円、経常利益52.00億円とする期初計画を据え置いた。株主還元策としては今期の増配を予定しており、さらにBtoCビジネスにおける個人投資家の重要性を鑑み、2026年5月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施することを決定した。田中邦彦社長が「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン」の日本代表に選出されるなど、独自のビジネスモデルと持続可能な水産業への取り組みは国際的にも評価を深めており、着実な事業基盤の強化が進んでいる。

<KM>

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