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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ファインデクス Research Memo(11):配当性向を50%に引き上げるとともに配当の下限をDOE8.5%に設定

*13:11JST ファインデクス Research Memo(11):配当性向を50%に引き上げるとともに配当の下限をDOE8.5%に設定
■ファインデックス<3649>の成長戦略

3. 株主還元策
株主還元については「成長戦略・株主還元方針2026-2030」において、配当性向を50%に引き上げるとともに、配当の下限をDOE8.5%に設定した。新規事業の創出・育成を含むオーガニック成長への事業投資を優先しつつ、余剰資金を機動的に還元することで自己資本の適性化及びROEの向上を追求する。この方針に基づいて2026年12月期の配当は前期比5.0円増配の27.0円(第2四半期末13.0円、期末14.0円)を予定している。予想配当性向は50.6%である。そして2030年12月期の1株当たり配当金の計画を48.0円とした。配当下限を設定することで単年度業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、既存の基盤事業の安定成長に加え、カルテデータ利活用など新規事業の成長も見込まれることから、+αの利益を配当として分配し、利益成長に応じた持続的な増配を志向する。なお自己株式(2025年3月~11月に取得した1,285,100株を含む)についてはJ-ESOP(従業員向け株式給付信託)などへの活用を検討する。

事業を通じて社会課題の解決に貢献

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては医療・人々の健康を支えるDX企業として、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。またヘルステックビジネスでは「GAP」により、失明の最大原因と言われる緑内障の早期発見や軽度認知障害の早期発見に寄与する。2024年3月には子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定を行う健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定された。また同年11月には、米TIME誌と市場調査会社Statistaが共同で選出する「World’s Best Companies in Sustainable Growth 2026」の世界トップ500社にランクインした。全世界の環境データを公開している企業を対象に、企業の持続可能性と財務的な健全性を両面から評価する権威あるアワードである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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