昨今の不動産価格高騰も「将来人口」に影響か(青葉台駅)
幕末の開港以来の歴史や文化を持ち、元町や中華街に漂う異国情緒と、みなとみらい地区の現代的なビル群の景観が観光地としても人気の横浜市。郊外には50年前から開発された港北ニュータウンに代表される大規模な住宅街があり、リクルートが実施する「SUUMO住みたい街ランキング」で9年連続1位になるなど、住まいを持つ場所としても根強いブランド力を持つ。しかし、市内を駅ごとに検証すると、今後発展する駅と衰退する駅の明暗がはっきり分かれた。
今回、マネーポストWEBは、不動産コンサルタント会社リーウェイズ協力のもと、約5億件の物件データを扱うAI分析を用いて駅ごとの将来人口の増減を算出。10年後の予測人口の減少数が大きい順に並べて横浜市の“10年後に衰退する駅”をランキング化した(市内延べ150駅のうち人口減予測の82駅が対象)。
将来の人口予測でわかるのが、同エリアの不動産価値の行方だ。物件価格は立地に加え、売買時の不動産市況などによって決まるが、将来的に「価値が上がるか、下がるか」を見通すうえでは、そのエリアの「将来人口」予測が参考になる。
「田園都市線」沿線が沈んだのはなぜか
横浜市内で10年後の人口が最も減ると予測されたのは、市営地下鉄ブルーラインの「伊勢崎長者町」(人口増減数2035人減。以下同)だった。その他、ワースト上位には市街中心部の繁華街エリアが並んでいるが、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所取締役副社長COO・山本直彌氏は、その理由をこう見る。
「生活利便性の高い中心部は単身者層人気だが、ライフステージの変化に伴い、転出していく傾向が強い。そのため、人口増減の観点ではワースト上位にランクインしてしまいます」
