*19:48JST タカショー---26年1月期は増収増益で黒字回復、非住宅分野の拡大とDXソリューションの収益化が加速
株式会社タカショー＜7590＞は3月5日、2026年1月期連結決算を発表した 。売上高が前期比1.8%増の202.46億円、営業利益が2.18億円（前期は1.50億円の損失）、経常利益が前期比756.6%増の7.17億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.98億円（前期は2.42億円の損失）となった。売上高の増加に加え、販売管理費の適正化や4.19億円の為替差益の計上などが寄与し、大幅な増益と各段階利益の黒字化を達成した。
連結売上高の約7割を占めるプロユース事業の売上高は、前期比3.3%増の142.97億円となった。特に商業施設や大手飲食チェーンの店舗改修を含むコントラクト（非住宅）分野が前期比115.4%と堅調に推移し、グループの成長を牽引している。2年前に開設した品川ショールームが設計担当者やデザイナーにとってアクセス良好な提案拠点として定着し、同社の強みである商材の幅広さや別注対応、省施工性が高く評価された結果、設計段階からの折り込み採用が拡大した。また、日本のリニューアル市場が44.2%増と伸長していることも追い風となっている。
子会社のタカショーデジテックが展開する「光」のビジネスも加速しており、屋外照明やLEDサイン、イルミネーションに加え、自社製造によるドローンショー事業などの新たな収益源も本格化している。また、独自DXツールである「庭プラス」や、生成AIを活用した「EXVIZ(R) AI」などのデジタルソリューションも収益に貢献し始めた 。また、CG制作サービスでは、静止画1枚3万円、動画15万円といった導入しやすい価格設定によりハウスメーカー等での活用が進み、DX関連の売上は1億円強まで積み上がっている。
収益面では、販売管理費を前期の85.4億円から83.7億円へと圧縮したことが黒字化の主要因となった。先行投資とのバランスを考慮しつつ、短期的に成果が期待できる施策への販促費の集約など、徹底した内部コストの適正化を推進した。海外事業では、米国市場において適正価格維持を目的としたネット販売の一時停止により売上高は前期比97.6%に留まったものの、店舗販売ネットワークに精通した人材の獲得によりホーム・デポ等の大手有力チェーンへの導入を開始しており、回復基調にある。
2027年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の229.61億円、営業利益が同129.0%増の5.01億円を見込んでいる。配当については1株当たり年間5円の下限設定を維持しつつ、連結配当性向40%を目安とした安定的な株主還元を継続する方針である。2027年3月から横浜で開催される「国際園芸博覧会（Green Expo 2027）」への出展も計画されており、中長期的なブランド認知向上と事業拡大に向けた準備を着実に進めている。
＜AK＞
