＜4107＞ 伊勢化 4385 +700ストップ高。米国におけるヨウ素抽出権取得に関する契約を締結したと発表している。米Select社が保有する油田かん水からヨウ素を抽出し、商業化する権利を同社が取得するようだ。米国内における新たなヨウ素供給源を確立することにより、今後のヨウ素需要拡大などに対応していく。目標生産量は年間約3000メトリックトン
（MT）であり、現在のグループ生産数量4005MTは9割近く拡大することになる。
＜3696＞ セレス 2039 +340急騰。前日に業績・配当予想の修正を発表している。保有するビットバンク株式会社の全株式売却を決議、関係会社株式売却益として約55億円を特別利益として計上する見込みとしている。つれて、26年12月期純利益は従来予想の16億円から59億円に増額へ。売却資金の一部を株主還元に充当、年間配当金を従来計画の60円から90円に引き上げるほか、最大25億円の自己株式取得を今後行う予定ともしている。
＜6620＞ 宮越HD 860 +103急伸。27年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円の赤字から1.5億円の黒字に引き上げ、前期は3.3億円の赤字であった。メモリー半導体の調達先として中国2大メーカーとの交渉が具体化、販売先となる日本企業との大口商談も順調に進展していることを背景としている。なお、提携を進めている中国の主要メーカーは、YMTC社（NAND）およびCXMT社（DRAM）としている。
＜8078＞ 阪和興 1775 +101大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1060円から2000円に引き上げた。企業価値の引き上げに関して会社側の取り組みは着実に強化されつつあり、資本政策の予見可能性が高まる中、現在の株価には一定の割安感が見出せると判断のもよう。業績も28年度に向けて、海外での鉄鋼取扱数量増加、パームヤシ殻やウッドペレットなどバイオマス燃料の拡販が利益成長を牽引すると予想しているようだ。
＜6723＞ ルネサス 4800 -44もみ合い。前日のキャピタル・マーケット・デー開催を受け、野村證券では目標株価を4100円から5300円に引き上げた。成長牽引役の時間軸をAIインフラ、フィジカル AI、ヒューマノイドロボットの順で捉え、方向性がより明確化されたと評価している。AIインフラ領域では、GPU好調に加え、ASICとCPUがそれ以上に伸び、デジタルパワー市場を超える成長が見込めると会社側ではコメントしている。
＜9984＞ ソフトバンクG 6226 -892急落。米紙では、オープンAIが計画中のIPOを27年に延期することを検討していると報じている。上場時期は決定していないとされてきたが、市場では年内上場との見方が強かったとみられる。株式市場が不安定であるため、時価総額の目標達成が不透明なことが一因とされているようだ。主要な出資先である同社にとっては、グループの企業価値が早期に向上するとの期待が後退する展開になっているもよう。
＜2168＞ パソナ 1394 -66大幅続落。前日に26年5月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の5億円の黒字から一転、11.5億円の赤字に引き下げている。
最終損益は18億円の赤字から33億円の赤字に修正。人材紹介事業においては生産性低下からの回復が想定より進まず、人材派遣事業も稼働者数の伸びが想定より弱かったもよう。また、地方創生・観光ソリューションにおいても、新たに手掛けたゲーム事業が計画どおり進んでいないようだ。
＜8276＞ 平和堂 2455 -106大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は25.7億円で前年同期比12.7％減、純益は11.9億円で同45.3％減となった。据え置きの上半期計画はそれぞれ、1.0％
増、2.0％増であるため、想定以上の低調スタートと受け止められた。商品単価は上がったものの、仕入れ価格なども上昇しマージンが悪化したようだ。また、新店関連の補助金収入一巡、関係会社株式売却益の減少で純利益の減益幅は大きくなった。
＜2354＞ YEデジタル 773 -134急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比4.9％増となっているが、据え置きの上半期計画は8.0億円で同24.3％増であり、想定よりも低調な進捗と受け止められているようだ。ビジネスDX推進・構築における大規模プロジェクト案件が一巡を迎えたことでERPソリューションの売り上げが減少、給与水準引き上げなど人的投資などのコストも増加のもよう。
＜9143＞ SGホールディングス 1560.5 +71大幅続伸。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も1550円から
1800円に引き上げた。業績予想並びにバリュエーションを見直した。27年3月期営業利益は会社計画の970億円を上回る988億円を予想。これまではデリバリー事業の上振れを予想していたが、グローバル物流事業も上振れ要因になるとの見方へ変更した。着実な構造改革実行による効果発現に期待しているようだ。
＜YY＞
