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FiscoNews

【本日の注目個別銘柄】電通総研、インフォMT、住友化など

<4812> 電通総研 2732 +367急騰。電通グループが同社株式を非公開化する方針と伝わった。電通グループは61.8%の持ち株比率を保ち、残りを富士通や総合商社が株式を買い取る方向で検討するとされている。7月中にも入札する見通しで、出資額は2000億円規模になるとみられる。投資家が問題視してきた親子上場問題を解消する。同社では現在開示すべき情報はないとしているが、非公開化に伴う買収プレミアムの付与を期待する動きが優勢になった。

<2492> インフォMT 479 +79急騰。前日提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが5.07%
を保有する大株主になったことが明らかになっている。代表取締役や執行役員の選任若しくは解任、役員構成の重要な変更、吸収合併や株式交換、上場の廃止など広範な重要提案行為を予定としているようだ。アクティビストの大量保有が株主価値向上に向けた動きにつながっていくとの思惑が先行へ。

<4005> 住友化 554 +32.2大幅反発。韓国サムスン電機と次世代の半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表。サムスン電機が66%、同社子会社で半導体やディスプレー材料を手がける韓国の東友ファインケムが34%出資するもようで、26年中の設立を予定しているようだ。AI半導体向けの需要拡大を見据え、次世代基板の量産体制を整える方針。成長期待の高いAI分野における積極展開をポジティブに捉える動きが先行。

<6136> OSG 4101 +379急伸。上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の104億円から156億円、前年同期比64.5%増にまで引き上げ。為替相場の円安進行や超硬工具の収益性向上などが背景のもよう。海外での需要が好調となっているようだ。第1四半期からさらに増益率は拡大している状況にあり、今回据え置いている通期予想220億円、前期比8.2%増も今後上方修正される可能性が高いとみられているようだ。

<9793> ダイセキ 3840 -190大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は41.5億円で前年同期比8.3%
増となっている。会社予想は42億円であったもよう。ダイセキ単体の粗利益率改善などが増益に貢献の形。ただ、据え置きの通期予想は168億円で前期比15.1%増であり、コンセンサスは会社計画をやや上回る水準でもある。実績値にはポジティブインパクトが乏しいとの見方が先行のようだ。

<4187> 大有機化 5870 -10続落。一時は14%安まで急落。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の31億円から44億円に、26年11月期通期では64億円から75億円にそれぞれ引き上げた。年間配当金も従来計画の80円から86円に引き上げた。ArFフォトレジスト向けを中心とした半導体材料の好調推移、価格転嫁の進展などが背景。ただ、上方修正は織り込み済みとして、出尽くし感が先行する形になった。

<5133> テリロジーHD 310 +31急伸。発行済み株式数の4.20%に当たる72万株、2億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は7月3日から8月31日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期間での高水準の自社株買いによる、需給面での押し上げ効果を期待する動きが優勢となっている。

<3549> クスリのアオキ 3738 +48大幅続伸。前日に26年5月期決算を発表。営業利益は271億円で前期比1.9%増となり、従来予想の230億円を上振れ着地。27年5月期は320億円で同18.1%増の予想。280億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回る水準となっている。既存店の好調推移や粗利益率の上昇、販管費抑制などを見込んでいる。ポジティブな反応が先行も、6月既存店の低調スタートもあり、ややチャレンジングとの見方も強いようだ。

<3415> 東京ベース 356 +19大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.9%増となり、プラス成長は継続したものの、前月の同6.3%増からはやや鈍化。国内は実店舗が前年割れとなり、同2.1%増と低水準の伸びにとどまった。ただ、天候要因で衣料品専門店各社が総じて増収率を低下させる中、中国をはじめ海外が同73.0%増と大幅増になったことなどから、相対的な底堅さは目立つ結果となり、ポジティブな反応へ。

<7453> 良品計画 3615 +105大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1%減となり、6か月ぶりの前年割れとなった。部門別では、衣服・雑貨が同12.4%減と落ち込んだほか、生活雑貨、食品ともにマイナスへ。ただ、カレンダー要因も2ポイントほどの押し下げ要因となったほか、前年は観測史上最も暑い6月だったため、その反動が衣料品各社で顕在化した。7月にはセールも開催予定であり、目先のあく抜け感が優勢に。

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