*16:52JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF需給イベント、IMF世界経済見通し、韓サムスン電子暫定決算
■株式相場見通し
予想レンジ：上限72000円－下限68500円
今週末の米国株式市場は独立記念日の振替のために休場。225ナイト・セッションは日中終値比360円安の69680円。欧州株は総じて上昇、米国の早期利上げ懸念後退などが安心材料となった。ドイツ市場では半導体株が上昇を牽引した。
今週の東京市場では、大手電線3社のほか、JX金属＜5016＞、キオクシアホールディングス＜285A＞、アドバンテスト＜6857＞など、AIインフラ関連や半導体関連が下落率上位に顔を連ねている。AI・半導体関連から出遅れ銘柄への物色シフトの動きも強まりつつあるといえるが、週末は、キオクシア、KOKUSAI ELECTRIC＜6525＞、ローム＜6963＞、SUMCO＜3436＞などが大幅に上昇し、上昇相場の牽引役となっている。依然として、AI・半導体関連株への押し目買いの強さも意識される状況だ。
来週の株式市場においても、セクターローテーションの強まりの有無が引き続き焦点となってきそうだ。当面はAI・半導体関連株の調整継続が健全な相場展開には必要な印象であるが、今週は下落基調が続いていた米ハイパースケーラーが総じて底打ち反転を見せる動きとなっており、AIインフラ関連や半導体関連の先行きにとっては支援材料とされる余地がある。7日には、足下の株価動向に関心が高まっている韓国サムスン電子が第2四半期の暫定決算を発表予定。その後の日米AI関連銘柄の動向を左右する可能性が高い。
米国では早期利上げ懸念が後退しつつあるが、国内では今週末に10年債利回りが一時2.8％超の水準にまで上昇、1997年5月以来の高水準となっている。高市政権の財政拡張的な政策や日銀の利上げ遅れへの警戒から、国内金利の押し上げ圧力は強く、目先は節目の3％台突入なども意識される状況にある。この点においては、株式市場、とりわけハイテク株にとっては上値を抑える要因となってこよう。中東情勢に関しては、イラン前最高指導者ハメネイ師の国葬関連式典が予定されており、目先大きな進展はなさそうだ。一方、「OPECプラス」の会合では8月の生産目標を引き上げるとの見方が多く、原油価格の動向には関心が向かいそうだ。
来週はETF分配金捻出のための売り需要発生が需給面でのイベントとなる。決算日である7月8日および10日の大引けで売り需要が発生するとみられており、それぞれ6000億円程度、9000億円程度の売りインパクトになると試算されている。売りイベントの発生前には、先回りの売り圧力が強まる可能性に注意したい。ほか、8日にはIMFの世界経済見通しが発表される。欧州投資家のカントリーアロケーション決定要因になるともみられているため、日本の経済見通し変更の有無に注目しておく必要がある。
ほか、国内では小売企業の決算発表がピークを迎える。セブン&アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、イオン＜8267＞などの主力処が集中する。今週は小売セクターにリバランス資金が向かったイメージであり、決算内容次第では同セクターに対して一段の見直しの動きが強まる公算もあろう。また、10日の安川電機＜6506＞の決算にも関心が高まろう。通期コンセンサスは会社計画を大きく上振れる水準にあるといえ、第1四半期決算で上方修正が行われれば、株価のカタリストにつながっていこう。フィジカルAI関連株にとっては幅広く刺激材料になっていく可能性も高い。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い展開か。米雇用統計の悪化で、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いはいったん後退。ただ、日本の財政運営への懸念による円売りがドルを支えそうだ。2日に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想外に減少し、前月分も下方修正。労働参加率も低下し、雇用情勢悪化の懸念が浮上した。ただ、7月分を見極めたいムードもあり、ドル売りは弱まる見通し。雇用統計を受け、ドル・円は161円半ばから約1円下落後に161円付近に値を戻したものの、その後は不安定な値動きがみられる。来週発表の米6月ISM非製造業景況指数は節目の50を上回るとみられ、FRBの引き締め的な政策スタンスを後押しする材料になりやすい。6月16-17日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置かれたが、ややタカ派的なトーンで足下では9月利上げ観測が浮上。ウォーシュ議長就任によりFRBのインフレ対応に期待が高まればドルは売りづらい。一方、高市政権による日銀の利上げ牽制が材料視されれば円売りは継続し、主要通貨を押し上げる手がかりとなる。10日発表の国内企業物価指数は鈍化が予想され、円売りが強まる可能性もあろう。
■来週の注目スケジュール
7月6日(月)：参議院決算委員会に高市首相と全閣僚が出席し質疑、米・サービス業PMI確報値(6月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)、独・製造業受注(5月)、スイス・失業率(6月)など
7月7日(火)：北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(8日まで)、毎月勤労統計-現金給与総額(5月)、実質賃金総額(5月)、家計支出(5月)、景気一致指数(5月)、景気先行CI指数(5月)、米・貿易収支(5月)、中・外貨準備高(6月)、独・鉱工業生産(5月)、加・貿易収支(5月)など
7月8日(水)：国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、貸出動向 銀行計(6月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(6月)、国際収支(経常収支)(5月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(6月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(6月)、米・卸売在庫(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月16日-17日会合分)、米・消費者信用残高(5月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
7月9日(木)：対外・対内証券投資(先週)、マネーストック(6月)、東京オフィス空室率(6月)、工作機械受注(6月)、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、日銀支店長会議、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(6月)、中・消費者物価指数(6月)、中・生産者物価指数(6月)、中・資金調達総額(6月、15日までに)、中・マネーサプライ(6月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(6月会合)など
7月10日(金)：国内企業物価指数(6月)、独・CPI(6月)、加・失業率(6月)など
＜YU＞
