*11:44JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2027年3月期は増収ながら販管費増や油脂相場を慎重に見て減益を予想
■昭栄薬品＜3537＞の今後の見通し
2027年3月期の業績は、売上高27,267百万円（前期比1.3%増）、営業利益441百万円（同12.6%減）、経常利益629百万円（同13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円（同21.4%減）を見込んでいる。
セグメント別では、化学品事業の売上高は25,113百万円（同0.9%増）と微増収を予想している。中東情勢の影響などから界面活性剤業界（生産、販売活動）の先行きに不透明感があることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるため慎重な見通しである。
日用品事業の売上高は768百万円（同5.7%増）を見込んでいる。新商品やリニューアル商品の投入、既存商品の拡販に努めることで増収を目指すものの、物価上昇による日用雑貨品の買い控え、仕入原材料の高騰や物流費の上昇といったコスト増など、依然として厳しい事業環境が続く見通しである。
土木建設資材事業の売上高は1,386百万円（同7.0%増）としている。大型トンネル物件は引き続き堅調に推移すると見られることから、全体では増収を見込んでいる。
以上の要因から、天然油脂相場が高値圏で推移する前提で、全体ではわずかだが増収を予想している。一方、利益面については、引き続き人件費等の販管費の増加を見込むことから、営業利益は減益となる見通しである。ただし、国際油脂相場が依然として高値圏で推移している状況を踏まえれば、通期予想が上方修正される可能性は高いと弊社は見ている。
■中長期の成長戦略
中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる
同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。
事業間シナジーにおいては、中核となる化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用することで、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤に特化した事業モデルを生かしつつ、川下（最終製品メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指している。
これらの戦略を推進すると同時に、「SDGsへの取り組み」「サステナブルな取り組み」「スタートアップ企業とのコラボレーション」など、経営基盤の強化と事業領域の拡大に向けた諸策を展開する計画である。具体的な達成時期は示していないものの、これらを通じて「中長期目標」である連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上の早期達成を目指す方針である。
■株主還元
株主還元は3月末は現金配当、9月末は株主優待へ変更
同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。
この方針に基づき、2026年3月期の年間配当は、上場10周年記念配当（5.0円）を含めて46.0円（配当性向28.2%）へ増配した。2027年3月期は減益予想ながらも、普通配当として年間41.0円（予想配当性向32.1%）を予定している。
さらに同社は、株主優待制度を実施している。持株数に応じてポイントが付与され、5,000種類以上の優待商品やサービスと交換できる。なお、同ポイントは1ポイント当たり1円相当として換算される。同社はこの株主優待制度の基準日を従来の3月末日から9月末日へと変更した。これにより、2026年3月期からは9月末時点の株主名簿に記載された3単元（300株）以上を保有する株主が対象となる。この結果、株主は3月末に配当金を受領し、9月末に株主優待を獲得する形で、年間を通じ還元を得られるようになった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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