＜6146＞ ディスコ 60890 -8520急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は490億円で前年同期比42.2％増となったが、個別売上高は先に公表しており、想定の範囲内と捉えられる。一方、7-9月期の計画は559億円の水準となっているが、コンセンサスは600億円強の水準であったため、下振れる格好に。保守的な傾向に沿ったものとみられてはいるが、本日は半導体株安の流れも逆風となり、ネガティブ反応が先行しているようだ。
＜7970＞ 信越ポリマ 2257 -220大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は41.5億円で前年同期比8.6％増となり、これまで未定としていた通期予想は160億円、前期比14.0％増と見込む。年間配当金は前期比4円増の66円を計画。ほぼ市場コンセンサス水準の業績見通しとなる形に。
半導体株が軟調な動きとなった本日、サプライズが限定的な決算を受けて売りが優勢となった。第1四半期は、主力の精密成形品事業はセグメント減益となった。
＜6999＞ KOA 2782 +288急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.5億円で前年同期比70.2％の大幅増益となり、上半期計画は従来の10.6億円から25.4億円に、通期では28.3億円から53.6億円にそれぞれ上方修正した。日本、中国およびその他アジア地域における産業機器・AI 関連機器向け需要、欧州産業機器向け需要が想定以上に堅調推移のもよう。年間配当金も従来計画の39円から63円に引き上げた。
＜3856＞ エーバランス 517 +19大幅反発。自己株式の取得枠拡大を発表している。これまでは、発行済み株式数の5.25％に当たる100万株、5億円を上限に、12月31日までを取得期間として実施としていたが、発行済み株式数の21.02％に当たる400万株、20億円を上限に変更している。取得期間は従来通り。株主価値の向上を取得目的としている。高水準の自社株買いによる株価の押し上げ効果なども期待される状況とみられる。
＜4997＞ 日農薬 1085 +48大幅反発。株主優待制度を導入すると発表している。9月末100株以上保有株主が対象、おこめ券4枚、1760円相当を贈呈する。同社の事業領域と深く関わりのある日本の農業を応援する一助として、また、本制度を通じて株式への投資魅力の向上を図り、企業価値の持続的な向上を目指すことを優待制度導入の背景としている。なお、現在配当利回りは3.6％程度の水準となっている。
＜8541＞ 愛媛銀 2794 +286急伸。いよぎんHDと経営統合に向けて最終調整していることがわかったと報じられている。27年4月にも統合し、持ち株会社に2行がぶら下がる形式を検討しているようだ。両行が注力する船舶融資などを強化する方針のもよう。会社側では、本日開催の取締役会に付議する予定としている。経営統合自体をポジティブ評価の見方が多いが、いよぎんHDはやや売りが先行と、同行に対する再編プレミアムが期待される状況のようだ。
＜5074＞ テスホールディングス 723 -81急落。前日に26年6月期の業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の36億円から51億円に上方修正した。開発型案件である系統用蓄電所のEPC等の進捗、エネルギーサプライ事業の想定を上回る水準での推移などが背景に。年間配当金は5.80円から8.08円に増配。25年6月期は5.12円だった。ただ、第3四半期の段階で営業利益は従来通期予想をほぼ達成していたため、上方修正は想定線との見方に。
＜9984＞ ソフトバンクG 5500 -418大幅反落。前日の米国市場では、決算を発表したアルファベットが7％超の大幅安、AI投資の拡大に対する警戒感が優勢となったもよう。これを受けて、アマゾン、オラクル、メタ、マイクロソフトなど他のハイパースケーラーもそろって大幅下落となっている。こうしたAI過剰投資への警戒感が、東京市場では同社に対して集まる状況となっているもよう。
＜4413＞ ボードルア 2934 +110大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を6800円から6900円に引き上げた。第1四半期の専門人材の増加数は年間計画に対して低水準にとどまったが、これまでの採用・育成の成果の表れとしてポジティブな変化と評価。以前から第二新卒の採用・育成、M&Aにより加わった従業員の育成も行っており、今期はそのような入社タイミングの異なる人材がいよいよ専門人材に加わってくるとみているようだ。
＜6923＞ スタンレー電 3433 -73大幅続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から
「ニュートラル」に、目標株価も3660円から3560円に引き下げた。新たな中期経営計画は市場から一定の評価を得たものと推察、足元までの業績改善動向と財務戦略の変化は概ね株価に織り込まれたと判断のもよう。今後の株価上昇のカタリストとしては、事業領域の拡張・収益構造改革の断行など事業戦略の具現化にあるとしている。
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