*07:50JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀や英中銀の金融政策決定会合、米PCE、米国債入札
今週は引き続き米イラン戦争や原油動向を睨む展開となる。金融政策では連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されているほか、日銀や英中銀は金融政策決定会合を予定している。
米国では連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視しているPCE価格指数が発表されるほか、4－6月期国内総生産（GDP）が発表予定。さらに、米財務省が2年、5年、7年債入札を予定しており、注目材料となる。
7月28、29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、政策金利を据え置きが予想されている。ただ、最近の原油高、インフレ懸念で短期米金融市場は利上げを40％弱織り込んだ。年内2回の利上げの可能性が織り込まれつつある。一方、最新の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は鈍化となり、緊急利上げの必要性はあまり見られない。
FRBのウォーシュ議長は成長や雇用が安定している一方、インフレが過去5年間目標に達していないと懸念を表明。対処が必要と指摘した。米イラン緊張の再開で原油が再び上昇基調にあり、市場では利上げ観測が高まりつつある。ただ、議長は着任後初めてのFOMCで5つの作業部会立ち上げを発表し、改革の最中。FRBのメンバーの見通しに有効性が見られないとし、議長は会見でも明確な見通しを示さないと見られる。作業部会の結果は年内に明らかになるようだが、それまで、政策を修正の可能性は少ないと見る。
米PCE価格指数では、燃料価格の下落を背景に総合は鈍化が想定されている。また、コアも金融サービス項目の鈍化で、押し下げられる見通しとなっている。過剰な利上げ予想が後退すると、ドル売りも一段落する可能性がある。
英中銀は30日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を据え置く公算。日本銀行も30－31日の金融政策決定会合で、政策据え置き決定が予想されている。40年ぶりの円安で速やかで大幅利上げが必要との見解も見られる。
■今週の主な注目イベント
●米国
27日：耐久財受注、ダラス連銀製造業
28日：卸売り在庫、コンファレンスボード消費者信頼感、FHFA住宅価格指数、20都市価格指数
28日－29日：FOMC、小売売上高
30日：GDP、PCE価格指数、失業保険申請件数
31日：ミシガン大消費者信頼感、雇用コスト指数、シカゴPMI
●欧州
27日：独IFO、EU財務相会合
30日：ユーロ圏GDP、失業率、消費者信頼感、独CPI
31日：ユーロ圏CPI、独失業率
●日本
27日：先行指数
31日：日銀金融政策決定会合、東京CPI、鉱工業生産、小売売上
●英国
30日：英中銀金融政策決定会合、ベイリー総裁会見
●中国
31日：製造業、非製造業PMI
＜CS＞
