開発が続くニセコエリア
政府は6月に入り、外国人によるマンションなど不動産の取得規制を「当面見送る」という方針を決めた。ただ、歴史的な円安によって海外から見た日本は“バーゲンセール”となっている。流入する巨額資金の中核をなすのがチャイナマネーだとされるが、実態はどうなっているのか。その最前線を追った。
冬になると外国人アルバイトが数千人
海外からのスキー客が大挙する北海道の「ニセコ」エリア。スキー場周辺に長期滞在が可能なコンドミニアムやホテルが集まる倶知安町は、人口1万4000人の町に年間160万人もの観光客が訪れるが、地元住民は大きな悩みも抱える。
観光客の多くをインバウンドが占めるが、オフシーズンの今、地元の不動産業者はこう嘆く。
「外国人が別荘などを求めた煽りで不動産価格が上がり、2LDKのファミリー向けで10年前は5万～6万円だった家賃が現在は12万～13万円以上。札幌のほうが安いからと地元を離れる若者が増えている状況です」
ニセコの“国際化”は物価からも窺える。買い物客で賑わう夕方の地元スーパーを覗くと、住民と思しきアジア系外国人のほか、リゾート開発に携わる作業員らしき姿が目立つ。店内には庶民的な品揃えのなかにも「和牛ステーキ」「ホワイトキャビア」「生ウニ」などの高額商品が交じり、酒類コーナーには高級ウイスキーや15万円もするオーストラリア産ワインも並んでいた。
「冬になると外国人アルバイトが数千人も来て、1日5万～6万円の報酬でインストラクターやガイドの仕事をしています。それがニセコのスタンダードになった」（町民）
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