*15:08JST テリロジーＨＤ Research Memo（8）：中期経営計画の業績目標を上方修正
■テリロジーホールディングス＜5133＞の成長戦略
1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）
同社グループは経営環境の変化に対応するため毎期改定するローリング方式によって中期経営計画の目標数値見直しを行っている。そして2026年3月期に、前中期経営計画（2025年5月策定、2026年3月期〜2028年3月期）で掲げた2026年3月期目標（売上高97億円、経常利益4.5億円）を超過達成し、さらに2027年3月期目標（売上高110億円、経常利益6億円）もおおむね達成したため、2026年5月策定の「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」では2027年3月期以降の目標を上方修正した。新たな目標は2027年3月期売上高122億円、経常利益7.1億円（以下、同順）、2028年3月期135億円、10億円、2029年3月期150億円、12億円とした。事業別売上高構成比は、2027年3月期がネットワーク部門15.2%、セキュリティ部門44.8%、ソリューションサービス部門40.0%（以下、同順）、2028年3月期が14.4%、45.7%、39.9%、2029年3月期が14.5%、45.8%、39.7%である。サイバーセキュリティ対策関連やシステム開発関連がけん引する見込みだ。
経営方針には「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と、未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を掲げ、既存コア事業戦略、成長事業戦略、次世代挑戦事業戦略を推進することでグループ経営基盤の安定化・強化・新陳代謝を図る。
基本的な方向性として、事業戦略では経営資源の最適化及び活用の最大化、IT事業の多様性をもつ事業モデル（市場理解追求）の構築、シナジー効果とリスク分散、ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーション向上などを推進する。財務戦略ではグループファイナンスによる効率的な資金運用、収益向上による自己株式取得（株主還元策）、資金調達の多様化などを推進する。グローバル戦略ではボーダーレス取引・事業機会の増大/対応力強化、市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出、海外取引先との交流及び信頼関係の強化などを推進する。人財戦略では社員のスキルアップ・育成への積極投資、グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）、新卒採用からの組織構造の適性化、事業経営者の育成・強化（経営経験のシェア）などを推進する。投資戦略では既存事業の成長強化策としての事業投資、事業アライアンスに向けた戦略的互恵関係目的の投資、将来期待できる新市場・新事業獲得目的の投資などを推進する。技術戦略では先端技術の最適化を図るローカライズインテリジェンスの一層の強化、尖った技術を見抜くチカラの組織的資産化、鉄壁のDX基盤の保有・提供、AI機能のセキュリティ商材への実装・融合（Security for AI & AI for Securityの実践）、AI活用による生産性改善・知見の蓄積などを推進する。
また重要施策として、（1） グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、（2） グループ・ポートフォリオ事業のさらなる拡充・拡大、（3） グローバルな事業展開を推進する。（1）では、グループ事業シナジー・事業育成の強化（グループ間取引の拡大・グループ内経営資源の活用など）、人的資本経営の実践に伴う人材育成・能力開発・組織開発の強化（人材の積極採用による能力の多様化推進など）、ビジネス・システム・マネージメントの改善（管理業務の生産効率改善、基幹システムの最適化・再構築など）を推進する。（2）では、IT/OT/IoT/DXセキュリティ&テクノロジー領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）、クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASEなど）、将来成長事業分野への積極的な取り組み・挑戦（AI/オートメーションテクノロジー/医療情報産業/環境DX）、ダイナミックなグループ事業の拡大と新規事業の創出（既存コア事業強化のための投資、多様なアライアンスの推進など）を推進する。（3）では、アジア事業戦略展開強化（アジアグローバル市場へのビジネス強化、ベトナム市場への集中）、グローバルな販売・構築・運用サービス支援体制の確保（日本市場との連携対応可能な仕組みつくりなど）、グローバル運用監視支援サービスの強化（パートナー連携の強化など）を推進する。
今後のM&A・事業アライアンス戦略実行の基本的な考え方としては、対象分野をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域、インバウンドリューション領域、医療情報系・ライフサイエンス領域、情報システム・SES技術人材系・Sier領域、Industry4.0・産業DX領域、生成AI・オートメーションテクノロジー領域など、獲得年商を1案件当たり5～10億円の規模感、投資予算規模を約10～20億円としている。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持することが重要な経営課題であると同社では認識している。その重要指標であるROEについては、中長期目標を10.0%としていたが、2026年3月期に11.4%と達成できたため、今後は一段の収益力強化と資本効率向上により、2027年3月期に12.0%、2029年3月期に15.0%の達成を目指す。また、事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上への取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率を7%から20%に引き上げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
