*07:31JST NYの視点：米6月JOLT求人件数：減速示唆、一時雇用が減少、早期利上げの必要性後退
米労働統計局が発表した米民間部門の雇用統計となるJOLT求人件数の6月分は735.9万件と、5月753.7万件から減少した。予想も下回り、3月来で最低となった。ワールドカップ絡みの一時雇用が鎮静化した事が背景となる。
市場のエコノミストが労働市場判断のために特に注視している自主的退職率は2.0％と、前月から変わらず。前月分は1.9％から2.0％へ上方修正された。自主退職者数は323.2万人となった。昨年6月以降1年ぶり最高となり、雇用者が労働市場への自信が強まったことを反映した。
1失業者に対する求人件数は1.04と、5月1.03からほぼ変わりなし。依然、パンデミック前の水準には満たず。ピークとなった2022年には1失業者に対し、求人件数は2件だった。
72万人の労働者が労働市場を去り、過去6年間で最大の労働力減少となった。特にヘルスケア、生活支援に続き、レジャー、ホテル関連、プロフェッショナル、ビジネスサービスで減少。
雇用削減率は1.1％で安定しており、失業保険申請件数が低水準で推移していることにもつながる。
6月JOLTは労働市場の減速を示し、賃金のインフレ圧力の緩和が継続している証明となり、連邦公開市場委員会（FOMC）の早期利上げの必要性が後退する。
■6月労働市場ダッシュボード
求人件数率：4.4％（5月4.5％）
雇用削減率：1.1％（1.1％）
自主的退職率：2.0％（2.0％）
採用率：3.4％（3.3％）
失業率：4.2％（4.3％）
不完全雇用率（U6）：7.9％（8.1％）
非農業部門雇用者数：＋5.7万人（＋12.9万人）
平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.5％（＋0.3％、＋3.4％）
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