[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;65746.13;+62.87TOPIX;4063.74;+7.89
[寄り付き概況]
7日の日経平均は62.87円高の65746.13円と反発して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は下落。ダウ平均は464.02ドル安の53885.10ドル、ナスダックは15.09ポイント安の26348.35で取引を終了した。対イラン協議を巡る不透明感に原油高が嫌気され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が利上げ支持する意向を示したほか、英紙報道でウォーシュFRB議長がインフレ高進なら利上げの用意があると報じられたため早期利上げ観測がさらなる売り圧力となり、相場は終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が0.06％下落と、ダウ平均（0.85％下落）と比べ下落率が小さく、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら反発したことが、東京市場で人工知能（AI）関連株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、イラン情勢の先行き不透明感が継続する中、昨日の海外市場で原油先物価格や米長期金利が強含みとなったことが投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日段階で66100円近辺に位置する25日移動平均線が上値抵抗線として意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。加えて、米国で今晩、7月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比3.3％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.0％増だった。
セクター別では、石油石炭製品、鉱業、繊維製品、海運業、卸売業などが値上がり率上位、空運業、その他金融業、機械、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三菱マ＜5711＞、レゾナック＜4004＞、バンナムHD＜7832＞、ファナック＜6954＞、SUMCO＜3436＞、任天堂＜7974＞、サンリオ＜8136＞、三井物＜8031＞、富士通＜6702＞、ルネサス＜6723＞、ホンダ＜7267＞、ソニーG＜6758＞、KOKUSAI＜6525＞などが上昇。他方、エムスリー＜2413＞、富士フイルム＜4901＞、レーザーテック＜6920＞、ソフトバンクG＜9984＞、JX金属＜5016＞、TOWA＜6315＞、スクリーンHD＜7735＞、オリックス＜8591＞、ディスコ＜6146＞、古河電工＜5801＞、キーエンス＜6861＞、三菱重＜7011＞、フジクラ＜5803＞、住友電工＜5802＞、太陽誘電＜6976＞、アドバンテスト＜6857＞などが下落している。
＜CS＞
