*11:41JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:システナ、日立、ヘリオスなど
＜2317＞ システナ 441 +10大幅反発。同社は、ソフトウェアの開発・品質検証、システム開発・運用などを行う。米スーパーマイクロ社の正規販売代理店として、事前構成済みで数日以内での出荷が可能な「Goldシリーズ」を中心としたサーバー・インフラ製品の販売および導入支援サービスの提供を強化すると発表した。稼働後のパーツ手配や技術サポートまでトータルでバックアップする。調達時間を極小化し、同社の技術力によるキッティング・現地導入までを一括で行うことで、お客様のビジネス機会の逸失を防ぎ、IT インフラの迅速な整備に貢献していく。
＜6501＞ 日立 5284 +594日ぶり反発。前日19日の大引け後、個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上を発表した。保有する日立建機＜6305＞株式を売却するのに伴い、2027年3月期単独決算で投資有価証券売却益1799億円を特別利益として計上する。株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するためとなる。なお、連結業績に与える影響はない。
＜6524＞ 湖北工業 4685 +165大幅反発。前日19日の大引け後、単結晶PLZT薄膜による画期的な低駆動電圧と低光損失を同時に実現した光変調器を開発したと発表した。PLZTは、ランタン(La)、ジルコニウム(Zr)、チタン(Ti)、 鉛(Pb)の酸化物で、組成と結晶方位の制御によって非常に高い電気光学効果を発現し、強誘電性を利用した不揮発性メモリ材料としても実用化されている。今回開発した PLZT 光変調器は、湖北工業グループであるエピフォトニクス社において 40年以上にわたって蓄積してきた PLZT 成膜及び光変調器デバイス構造の開発技術の成果として実現したもので、次世代超高速として求められる100Gbpsを超える超高速光通信を低消費電力で実現することが可能になるという。今後の AI サーバー、データセンタや、高速大容量光通信システムの消費電力の低減に貢献することが期待される。
＜8001＞ 伊藤忠 1997.5 +20.5反発。伊藤忠商事はデータセンター開発に参入する、と本日日付の日本経済新聞電子版が報じている。首都圏や関西、九州で2030年までに数千億円を投じて10棟ほどを開発するようで、電力容量は50メガワット級を想定。テック大手などのハイパースケーラー（大手クラウド事業者）に提供していくようだ。伊藤忠の不動産事業の一環と位置づけ、用地を仕入れて建屋の建設部分までを担い、提携するJR東日本との連携も視野に入るという。
＜3778＞ さくら 3525 -390大幅続落。前日19日の大引け後、「さくらのレンタルサーバ」の一部環境に対する不正アクセスについて調査を継続するなか、新たに顧客契約者情報及び請求先情報などを管理するシステムにも不正アクセスの可能性を確認したと発表した。保有する会員情報について影響を受けた可能性があるようで、対象となる可能性のある会員情報総数は136万563アカウントに及ぶ。なお、2027年3月期連結業績に与える影響については精査中としているが、本日はネガティブ視する動きが優勢となっている。
＜6521＞ オキサイド 3260 +95反発。生成AIの普及拡大に伴うデータセンター向け光通信市場の成長を背景として、ファラデー回転子の生産能力増強に向けた設備投資を実施すると発表し、好感されている。ファラデー回転子は高速・大容量通信を実現する光トランシーバーの安定動作に必要な中核部品で、需要が急速に拡大している。山梨県北杜市の第6工場に関連設備を導入し、取得価額は14.55億円を予定、27年2月期下半期中の稼働開始を目指す。新領域事業における成長機会を着実に取り込み、中長期的な企業価値向上へ繋げる方針としている。
＜6181＞ タメニー 81 +2反発。19日の取引終了後、27年3月期の株主優待制度を拡充すると発表し、好材料視されている。従来の自社サービスに加え、AIフュージョンキャピタルグループが展開する外食ブランド「鰻の成瀬」の「うな重＜竹＞」50％割引優待券を新たに追加。婚活サービスではお試し結婚相談所利用券を追加し、ウェディングサービスでは「スマ婚」を最大20万円割引、「ラフスタ」は5万円割引、「LUMINOUS」は2万円割引・アニバーサリーフォト50％割引、「2次会くん」は5万円割引に拡充する。
＜4593＞ ヘリオス 274 +15反発。遺伝子編集技術を用いた次世代iPS細胞「ヘリオスUDC」に関する特許が中国で登録された。ヘリオスUDCはHLA遺伝子を除去し、HLA-G、PD-L1、PD-L2などを導入することで免疫拒絶リスクを低減したiPS細胞。25年8月には日本でも特許が成立しており、今回の中国特許成立で独自性や新規性が国外でも認められ、国内外での競争力強化につながるとしている。今後、共同研究やライセンス導出を通じたデファクトスタンダード化を目指す。なお26年12月期業績への影響はないとしている。
＜YY＞
