*07:43JST NYの視点：米財務省は介入で長期金利押し下げVSウォーシュFRB議長は市場に委ねる姿勢、米国債務格下げの可能性警戒
ベッセント米財務長官は相場に介入を積極的に行っている一方、連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は連邦公開市場委員会（FOMC）の回数を現在の年8回から6回に削減し、市場とのコミユニケーションも制限する方針を支持する姿勢で、市場が政策を主導すべきとしている方針を示しており、真っ向対立すると、市場参加者は困惑している。
財務省は19日、長期金利の上昇を抑制すべく、長期の名目利付国債を対象とする流動性支援の買戻しについて、1回あたりの実施上限額を少なくとも2倍の40億ドルに引き上げると発表し、長期金利の低下に努める一方で、FOMCはインフレ対処で利上げに傾斜しつつある。財務長官はTVインタビューで、長期債買戻しを巡り、特に30年物で市場が薄く、さらに、利回りがファンダメンタルズに一致していないと措置の理由に挙げた。また、状況次第では買戻し拡大の可能性も示唆。
JPモルガンは、財務省による長期金利抑制措置を、根本的な解決策ではなく、いずれ、長期債に対する上乗せ利回り（タームプレミアム）、利回りを押し上げる可能性があると指摘。市場の信頼性を失う可能性があると警告した。
米国債務格付けの引き下げへの懸念も浮上。万が一、格付けが引き下げられると、ドル売りに拍車がかかる可能性がある。ドル指数は重要な節目となる200日移動平均水準を下回っており、中期的な下落基調に転換した可能性も示唆されている。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は8月28日にカンザスシティー連銀主催の2026年ジャクソンホール年次経済政策シンポジウムで基調講演を予定しており、注目材料となる。
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