*12:46JST インテリクス Research Memo（6）：2027年5月期も増収増益の見通し
■今後の見通し
1. 2027年5月期の業績見通し
インテリックスホールディングス＜463A＞の2027年5月期の連結業績は、売上高が前期比26.2%増の73,773百万円、営業利益が同13.6%増の3,434百万円、経常利益が同4.2%増の2,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の1,683百万円と増収増益が続く見通しである。
売上高が約153億円の増収となるが、このうち約126億円はリノヴェックスマンションの販売増となる見込みである。リノベーションマンションの堅調な需要と販売価格の上昇が続くなかで、リノヴェックスマンションは販売件数で同2.2%増の1,066件、平均販売価格で同28.7%増の4,921万円となり、売上高は同31.2%増の524億円と前期に続いて販売価格の上昇が増収要因となる。仕入単価の上昇により販売価格も上昇するが、仕入れを強化してきた東京23区内の販売構成比が高まることも平均販売価格の上昇要因となる。都心エリアの高価格帯物件については調整色も出始めているが、同社がターゲットとする一般ファミリー層を対象とした物件の需要は堅調に推移しており、計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。
また、不動産パートナー共同事業が前期比54.1%増の7,225百万円と成長が一段と加速するほか、リノベーション内装事業も30億円と堅調に推移する見通しである。FLIE事業も規模は小さいながらも2ケタ成長を見込んでいる。そのほか、リースバック事業は21億円、ホテル事業は13億円を見込み、一棟収益物件等の販売については、業績の進捗状況を見ながら調整弁として販売を進めていくものと見られる。
売上総利益率は14.5%と前期比で1.4ポイントの低下を見込んでいる。売上構成比の変化（リノヴェックスマンション事業の構成比上昇）と、建築資材コストの上昇によるリノヴェックスマンション事業の利益率低下（前期比0.5ポイント低下の12.7%）を見込んでいるためだ。原油価格の上昇に伴い建築資材メーカーから値上げ要請が出始めており、上期で前年同期比5～10%、下期で同10～15%のコスト高を計画に織り込んだ。売上総利益率は低下するものの、増収効果により売上総利益は同15.2%増の10,729百万円となる見通しだ。
販管費は前期比15.9%増の7,295百万円を計画している。販管費は増加するものの、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は2ケタ増益を計画している。経常利益は、金利上昇等による支払利息の増加を見込んでいることから1ケタ台の増益となるものの、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新する見通しだ。
なお、仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識し、仕入及び販売活動を進めていくことにしている。
中期経営計画初年度から、業績目標に対し高い進捗率を見込む
2. 中期経営計画
（1） 中期経営計画の概要
同社は2025年12月に持株会社体制に移行したことを機に、これまでに培ってきた経験とネットワークを最大限に生かして成長を加速させるべく、2027年5月期からスタートする5ヶ年の「中期経営計画<
ストックビジネスでは、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化に向けたビジネスサイクルの構築に取り組む。物件を購入した顧客に対してアフターサービスだけでなく、ライフステージの変化に伴って発生するリノベーションまたは買い替えニーズを確実に取り込むことでLTVの最大化を図る。フロービジネスでは引き続き実需が見込める物件を仕入れ、バリューアップ後に販売するサイクルを継続・拡大していくことで収益成長を目指す。また、イノベーションの取り組みとして、ITテクノロジーを活用したプラットフォーム事業を推進するほか、住宅の省エネ化を実現するための施工技術の開発、あるいは住宅購入手段としての不動産金融サービスをパートナー企業と共同で開発・提供していくことで、業界内での競争優位性を確保する戦略だ。このため、今後はM&Aやアライアンス戦略についても積極的に推進する意向だ。
財務目標としては2031年5月期に売上高800億円（2026年5月期実績比37%増）、経常利益35億円（同52%増）、ROE11.2%を掲げており、2029年5月期までの3年間はストックビジネスの構築に向けて人材投資を含めた先行投資を行いながら堅実な収益成長を目指し、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降に成長を加速するシナリオとなっている。初年度となる2027年5月期の業績見通しは、既述のとおり販売価格の上昇によるリノヴェックスマンション事業の売上拡大を主因として、当初計画を上回る水準でスタートする見込みとなっており、今後も中古マンション市場が堅調に推移すれば、中期業績目標の前倒し達成が視野に入ってくる。早期に達成した場合には、ローリングプランを策定する見込みだ。なお、外部環境としては引き続き物価や金利の上昇、少子高齢化による労働人口の減少、並びに都市部への人口流入と地方の過疎化が継続することを前提としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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