*11:07JST 平山 Research Memo（7）：2027年6月期は成長投資により営業減益見込みだが上振れ余地あり（1）
■平山ホールディングス＜7781＞の今後の見通し
1. 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の39,300百万円、営業利益で同16.3%減の1,614百万円、経常利益で同11.7%増の2,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同27.5%増の1,604百万円と営業利益を除いて増収増益が続く見通しだ。
売上高は低採算案件の整理を進める影響でインソーシング・派遣事業で同1.0%減を見込むものの、積極的な人材採用により技術者派遣事業が同53.1%増と大きく伸長することが増収要因となる。一方、営業利益はインソーシング・派遣事業で同31.6%増を見込んでいるものの、採用費を含む人材関連費用の増加で技術者派遣事業が303百万円の減益となるほか、海外事業やその他事業も保守的に減益で見込んでいること、さらには2027年1月に予定している社名変更に関わる費用0.8億円を見込むなど、全社費用が634百万円増加することが減益要因となる。ただ、会社計画には前期と同様、今後想定される派遣・請負価格の上昇効果を織り込んでいないこと、インソーシング・派遣事業の受注環境は半導体及び防衛産業関連を中心に引き続き旺盛で、新規顧客※からの受注増加が期待できること、また外国人雇用管理サポート事業については2027年4月から新たに導入される育成就労制度の業績への影響が不透明なため保守的に計画に織り込んでいることなどから、市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、2027年6月期業績も会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
※ 2026年6月期以降獲得した新規顧客としてキオクシア（株）、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、IHI＜7013＞、ダイキン工業＜6367＞などがある。
なお、2026年7月に溶接工事の施工及び溶接材料の製造販売事業等を展開する特殊電極の発行済み株式数の26.4%相当を1,531百万円（1株当たり3,622円）で取得し、持分法適用関連会社とした。同株式の取得に伴い、負ののれん発生益と持分法投資利益を合わせて5億円強、営業外収益として計上する見込みで、経常利益の増益要因となる。特殊電極の株式取得目的として、同社が持つ「製造現場の改善コンサルティング・人材供給力」と、特殊電極が持つ「高度な溶接技術・表面改質ノウハウ」を組み合わせることで、製造業の保全・生産プロセスの最適化において強力なシナジーが見込めると判断したためだ。現状は協議をスタートした段階であり、シナジーが顕在化するまでには一定の期間を要すると見られるが、協業により新規顧客の獲得や新規領域への展開が進めば業績面へのプラス効果も大きく、今後の動向が注目される。
（1） インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比1.0%減の30,465百万円、営業利益は同31.6%増の3,348百万円と減収増益となる見通しだ。売上高は食品業界や非製造業分野における低採算案件（5～10億円）を整理することによる減収の影響を計画に織り込んだが、主力の自動車部品や医療機器関連が堅調に推移するほか、半導体や防衛産業関連の需要が引き続き旺盛なことから、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。
2027年6月期の取り組みとして、既存顧客のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に高単価の新規顧客の開拓を推進していく。特に、国内生産への回帰が続いている半導体・電子部品業界のニーズに対応した人材の育成に向けて研修センターの充実を図る。人材採用計画は新卒採用で605名（前期600名）、中途採用で2,571名（同2,495名）を目指す。新卒採用を強化するための施策として、引き続きブランド構築の強化や採用チャネルの拡大、SNSやテレビCM（地方エリア）の活用による認知度向上を図っていく。また、定着率向上施策として、無期雇用をベースとした安心・安定した雇用の提供や、一人ひとりにマッチした多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会の提供、社内コミュニケーションの活性化により明るく楽しい職場づくりを推進する。さらに、単価の高いフィールドエンジニア（保守保全）の期末稼働人員を前期末の170名から256名に増員すべく、採用・教育を強化する。具体的には、ハイエンド技能人材強化のための募集費等を戦略的に投下していくとともに、新たな営業拠点や研修センターを設置する計画となっている。新規拠点の開設は、関西、九州など西日本エリアで3～5ヶ所を計画している。
なお、2026年7月に平和鉄工所を平山に吸収合併しており、インソーシング・派遣事業に旧平和鉄工所の業績が加わることになる（2026年6月期の平和鉄工所の業績は売上高で4.4億円、経常利益で61百万円）。合併の目的は両社の技術力を融合することでシナジーを創出し、高収益モデルの拡大を図るとともに、間接部門の統合により業務効率化や管理コストの低減を図ることにある。重複コストの見直しにより、平和鉄工所で計上していた販管費約6千万円（2026年6月期実績）については、産業用機械・部品の製作及び修理、製造派遣のための人材育成費用に投下していくことにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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