*11:48JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2026年12月期の業績予想を据え置き、増収増益基調が継続する見通し
■ダイキアクシス＜4245＞の業績見通し
1. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比3.5%増の50,000百万円、営業利益を同14.0%増の1,450百万円、経常利益を同3.7%増の1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同17.0%増の540百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。
中間期業績の進捗率が高かった（特に利益面）にもかかわらず通期予想を据え置いたのは、中東情勢等によるコスト上昇圧力が継続するなか、下期大型工事の採算性確保、並びにコスト上昇分の価格転嫁タイムラグを慎重に見極める必要があると判断したことが理由である。したがって、業績予想の前提そのものに大きな見直しはない。
売上高は、引き続き主要3事業がそれぞれ伸長する見通しである。「環境機器関連事業」では、海外事業の伸び（インド生産台数増やインドネシアでの大型案件、バングラデシュの収益化等）を見込むほか、「住宅機器関連事業」については、建築・設備工事業における複数大型案件が増収に寄与する。さらに「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大及びグリーンデータセンター事業の本格稼働により伸長する想定である。
利益面では、大型案件のはく落により「住宅機器関連事業」が減益となるものの、「環境機器関連事業」（海外事業）による収益の底上げと「再生可能エネルギー関連事業」（グリーンデータセンターの本格稼働等）における収益力強化により増益を確保する。営業利益率も2.9%（前期は2.6%）に改善する見通しである。
2. 弊社の見方
通期予想の達成のためには、下期売上高24,400百万円、営業利益360百万円があれば足りる。もちろん、外部要因による影響を慎重に見極めたいとする同社判断には一定の合理性があるが、中間期同様、事業環境に大きな変動がなければ、結果として業績が上振れる可能性は十分にあると言えるだろう（特に利益面）。注目すべきは、中期経営計画最終年度の目標達成に向けてどのように体制を整えていくのかにある。特に進捗遅れが見られる海外事業については、依然として試行錯誤の段階にあるため、柔軟に軌道修正を繰り返しながら状況に応じた最善策を探り出せるかがカギを握ると見ており、こうした視点から今後の動向を見守りたい。一方、全社的な収益力の底上げに向けては、引き続き価格転嫁の推進や各事業戦略の進捗に伴う収益構造の変化をフォローする必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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