今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが10月19日～23日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅いか。米国経済に先行き不透明感が広がり、ドル売りに振れやすい地合いが予想される。ただ、フランス財政懸念などでドルは売りづらく、下値の堅さが意識されそうだ。
足元で発表された米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は予想外に加速し、インフレ高進による国内経済への影響が懸念され、長期金利は低下。それを受け、ドル買い縮小の場面が想定される。
ただ、今週発表の米経済指標で住宅着工件数は前回を上回る見通し。またPMIも製造業、サービス業とも高水準が期待され、想定に沿った内容なら減速懸念の後退でドル買いは再開しよう。
一方、フランスの財政・政治情勢が不安視されるなか、ユーロなど欧州通貨は引き続き売られやすく、ドル選好地合いを支える見通し。もっとも、その際にはクロス円が軟調地合いとなり、ドル円を圧迫する可能性があろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を翌週に控え、全般的に金融政策への思惑が広がりやすい。日米が年内1回の利上げなら金利差縮小を見込めず、ドル円は下げづらい値動きが続くとみる。
【米9月住宅着工件数】（20日）
20日21時半発表の9月住宅着工件数（年率換算）は130.0万件と、8月の127.5万件を上回る見通し。今年に入り増勢を弱めているものの、改善が示されればドル買い材料となろう。
【米10月製造業・サービス業PMI】（23日）
23日22時45分発表の米10月PMIで足元の景況感が注目される。製造業は55.5、サービス業は57.7と前回を下回る見通し。ただ、いずれも50を大きく上回る高水準とみられ、下げは小幅にとどまるだろう。
