*08:01JST 今日の為替市場ポイント：ユーロ関連の動向にも注意が必要
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円83銭へ下落後、158円26銭まで上昇し、158円18銭で引けた。米イラン協議で合意が近いとの報道を受けた原油安に加え、米9月住宅着工件数や米9月中古住宅販売成約指数の悪化で、10月連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利上げ観測が後退し、長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、関係筋が米イラン交渉で合意が近いとする報道を否定、「協議は続く」とすると、原油が下げ止まり、ドル売りの勢いも後退した。
本日10月21日の米ドル・円は方向感を探る展開か。米イラン協議を巡る報道に原油相場が揺れており、インフレ圧力への警戒を通じた金利動向がドルを左右しやすい。米住宅関連指標の悪化で10月FOMCでの追加利上げ観測が後退している点はドルの重しだが、下値では157円台半ばから後半のサポートが意識され、底堅さもみられる。テクニカル面では200日移動平均線が位置する158円台半ばが上値の節目として機能しており、通貨オプション市場でもレンジ相場を見込んだオプション売りが観測されるなど、こう着感が強い。日本の防衛ラインとみられる160円が意識されると為替介入への警戒が高まり、引き続きドルに対する下押し圧力がかかりやすい。欧州ではフランスの予算審議や暴動激化による財政・社会不安が続いており、ユーロ関連の動向にも注意が必要だ。今月29-30日の日銀金融政策決定会合に向けた思惑も相場を左右しそうだ。
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