*17:27JST 為替週間見通し：底堅いか、米中間選挙控え乱高下も米追加利上げ観測がドルを下支え
■日米金融政策会合通過も158円は重く
今週（10月26日－30日）はドルが米経済指標の強さや原油高を背景に158円台前半まで上昇したものの、日米の金融政策イベントを通過すると戻り売りに押され、157円台でのもみ合いが続く一週間となった。週初26日は、米2年債入札がやや低調な結果となり、米長期金利が上昇しドル買いが優勢となり、157円64銭まで上昇した。27日は、米9月耐久財受注が市場予想を下回ったものの、10月消費者信頼感指数が前月から大きく改善し、157円96銭まで上値を伸ばした。28日は、米国が中間選挙後にイランに対する軍事作戦を実行するとの警戒から原油高・金利上昇を背景にドル買いが先行し158円35銭まで上昇したが、イラン外相が外交的解決に前向きな姿勢を示したことから原油価格が落ち着いたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の据え置きが決定、ウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見後にドル売りが優勢となって157円84銭へ反落した。29日は、米9月コアPCE価格指数が市場予想に沿った一方、7-9月期GDP速報値が予想を上回り、158円13銭まで上昇したものの、バンス副大統領がイランに書簡を送り交渉再開を働きかけたとの報道で原油価格が下落し、上げ幅を縮めた。週末30日は、日銀が金融政策決定会合において政策金利の据え置きを決定した一方、基調的な物価上昇率が2％の物価目標とおおむね整合的な水準にあるとの認識を示したことで円買いが先行し、NY時間には米ハイテク株の急落も重なって156円96銭まで下落した。その後はフーシ派のサウジ攻撃強化を受けた原油高や、FRB当局者が追加利上げの必要性に言及し、下げ渋った。158円手前では戻り売りが厚い一方、156円台後半では押し目買いが入り、方向感の乏しい一週間だった。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円96銭まで下落後、157円64銭へ上昇し、157円58銭で引けた。
【来週の見通し】
■底堅いか、米中間選挙控え乱高下も米追加利上げ観測がドルを下支え
ドル・円は底堅いか。11月3日の米中間選挙では民主党の優勢が伝えられており、米国の景気や財政政策をにらみドルの売り買いが交錯し、不安定な値動きとなる可能性があろう。直近の世論調査では、共和党は支持率低迷が鮮明となっており、現時点では敗色濃厚。上下両院で少数派に転落なら、米景気減速懸念から米金利安・ドル安が見込まれる。ただ、市場の混迷への懸念で、安全資産としてのドル買いも入りやすい。共和党が下院で敗北するシナリオでは、法案成立や大規模な財政拡張が難しくなる可能性があり、米長期金利の低下でドル安方向への圧力が想定される。半面、ドルは売り一巡後に、財政再建への思惑から信認回復を意識した買戻しが入る可能性もあろう。また、トランプ米大統領は中間選挙後にイスラエルとともにイランへの攻撃再開を示唆しており、有事のドル買いと原油相場の高騰によるドルの連れ高の展開も考えられる。さらに米10月雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が予想されており、雇用情勢の改善が確認されれば、12月の追加利上げをにらんだドル買いも想定される。一方、欧州中央銀行（ECB）は利上げを見送ったものの、次回12月に引き締めの可能性。ただ、フランスの財政・政治情勢への懸念は根強く、ユーロ売り・ドル買いは続くとみられる。また、日本銀行も現行の政策金利を据え置き、ドル・円は日米金利差維持のため下げづらい値動きとなりそうだ。
【米・中間選挙】（11月3日予定）
11月3日に予定されている米中間選挙は、第2次トランプ政権への審判となろう。下院の全435議席と、通常の改選33議席に補欠選挙2議席を加えた上院35議席が争われる。共和党が上下両院で少数派に転落する最悪シナリオでは、政権の政策運営が難しくなるとの見方から、ドル売りが見込まれる。ただ、財政再建を見込んだドル買いにつながる可能性もあり乱高下も。
【米・10月雇用統計】（11月6日発表予定）
11月6日発表の米10月雇用統計では、失業率は4.2％（9月4.2％）、非農業部門雇用者数は前月比＋5.5万人（同＋2.9万人）、平均時給は前年比＋2.9％（同＋3.0％）と予想される。非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を上回れば、米労働市場の底堅さが意識され、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いが入りやすい。一方、平均時給の伸びが鈍化すれば、インフレ圧力の緩和が意識され、ドルの上値を抑える要因となる可能性もある。
上値ポイント：159.5円、160.3円、164.0円、170.0円
下値ポイント：154.9円、151.9円、151.6円、149.2円、146.2円
【ドル買い要因】
・Fed3.75～4.00％据え置き・追加利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀1.25％へ利上げ・追加利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念
予想レンジ：154円00銭-160円00銭
＜FA＞
