*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中間選挙、米10月雇用統計、英中銀、豪準備銀
今週は金融政策で英中銀、豪準備銀が政策決定会合を予定している。英中銀は雇用が想定以上に堅調でエネルギーショックを受けたインフレ対処で、金融政策決定会合では利上げ決定がほぼ確実視されている。ベイリ―総裁が追加利上げを示唆した場合、ポンド買いに拍車がかかる可能性がある。豪準備銀も政策金利を0.25％引き上げる公算。経済指標では、各国のPMIが相場材料となるほか、米国では次回連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策を左右する雇用統計、全米の製造業活動を示すISM製造業指数やサービス業活動の動向を示すISM非製造業など重要経済指標が発表される。
雇用統計では、前回9月の雇用者数が予想を下回る伸びに留まり、10月の政策据え置きにつながった。10月は雇用者数の伸びが加速する見込み。再びネガティズサプライズとなった場合は、年内の利上げ観測が後退し、ドル売り圧力になる。
米中間選挙では、イラン戦争を巡る不透明性、物価上昇が消費者の不満につながり、トランプ大統領が率いる共和党劣勢が報じられている。通常共和党が有利の州であるテキサス、アイオワ、サウスカロライナ州などで思わぬ激戦となっており、下院のみならず上院も民主党が過半数を占める可能性も指摘されている。ねじれ議会となると、トランプ政権が押し進める政策の実行率が低下する。過激な政策が抑制されるため、経済や市場にとってはかえってプラス要因との見方もある。トランプ大統領が推し進めている対イラン攻撃も激しい軍事行動が回避され、インフレ低下につながるとの見方もある。ただ、米国経済はトランプ減税などが景気を下支えてている事もあり、世論調査通り、マルクス主義者、極左の台頭となると、米国経済の成長にとり広範にネガティブ材料となる。
同時に中間選挙後に、トランプ大統領が対イラン攻撃で短期集中軍事作戦を模索していると報じられており原油高につながっている。ただ、軍事行動激化により戦争が終了、ホルムズ海峡が正常化に向かえば、インフレ鈍化が期待できる。
欧州ではフランスの財政・政局不安が存続。格付け会社のフィッチは、フランスの格付け見通しを「ネガティブ」に引下げた。また、フランスの政府に対する抗議行動が欧州全体に拡大する兆候が見られ、ドイツでも若者主催のデモが予定されている。欧州中央銀行（ECB）の12月利上げ観測が根強いが、政局不安が成長にマイナスに働く可能性もあり当面ユーロの売り圧力となる可能性が強いと見る。
●米国
2日：建設支出、ISM製造業、製造業PMI、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演
3日：製造業受注、耐久財、JOLT求人件数、米中間選挙
4日：貿易収支、ADP雇用統計、ISM非製造業、サービスPMI、米財務省が四半期入札計画
5日：新規失業保険申請件数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、ローガン米ダラス連銀総裁が司会、ハマック米クリーブランド連銀総裁とスイス国立銀総裁が講演
6日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感、ウィリアムズ米NY連銀総裁、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏がECB年次マネーマーケット会合会合でのfiresideチャットに参加
●欧州
2日：ユーロ圏、独・仏製造業PMI
5日：ユーロ圏PPI、ラガルドECB総裁が講演、ECBが年次マネーマーケット会合を開催（6日まで）ショナーベル理事があいさつ
6日：ユーロ圏小売売上、ウィリアムズ米NY連銀総裁、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏がECB年次マネーマーケット会合でのfiresideチャットに参加
●英国
2日：製造業PMI
3日：ヒーリー財務相が下院で質疑応答
5日：英中銀金融政策決定会合
●日本
5日：日銀、金融政策9月会合議事要旨公表、サービスPMI
●中国
2日：レーティングドックPMI
4日：レーティングドックサービス・総合PMI
●豪州
3日：豪準備銀が金融政策決定会合、ブロック総裁会見
●グロ―バル・リサーチ・フォーラム
3日―4日
●カナダ
5日：2026年の予算公表
6日：失業率
＜CS＞
