*08:18JST NYの視点：米経済成長や雇用はAI支援で底堅い、民主主導議会体制で来年の景気には懸念が残る
米中間選挙で、燃料価格の高騰が理由となり民主党に有権者の票が大きく流れた。現在の米国経済や労働市場は他国と比べても群を抜いて強い。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/31）は前週比6000件減の18.9万件となった。前回19.5万件から増加予想に反し減少し、1969年来の低水準を記録した7月中旬来の水準に並んだ。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の10月分の雇用項目は52.4と、9月52.7から低下も4カ月連続で拡大と縮小の境目となる50を上回った。人工知能（AI）データセンターなどの建設が指数を支援した。ISM非製造業雇用は51.4と、9月50.1から低下予想に反し上昇し、2月来で最高を記録。2カ月連続で活動拡大を示唆する50を上回った。雇用が依然持ちこたえているため、物価高にもかかわらず消費も根強い。
米労働統計局が発表した7－9月期非農業部門労働生産性速報は前期比＋3.6％と、4－6月期＋2.1％から伸びが加速した。予想も上回り、昨年7－9月期以降1年ぶり最大の伸びを記録。同期単位人件費速報は前期比－0.7％と、4－6月期＋1.9％から予想外に昨年4－6月期来のマイナスに落ち込んだ。人件費の伸びが限定的で生産性を引き上げた。
ただ、来年の景気先行きには不安が残る。躍進しているDemocratic Socialists of America（アメリカ民主社会主義者）を率いるサンダース・無所属上院議員は「米国はAI開発を停止し、スーパー・インテリジェンスを禁止すべき」と言及。来年、新たに民主党主導議会が始動し、AI開発、データセンター建設が停止されると製造業、雇用、成長を軒並み抑制する可能性は懸念材料となる。同時に、利上げの論拠は一段と弱まるため、ドル売り圧力となる可能性がある。
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