*11:00JST 電算システムホールディングス---3Qは増収・営業増益、情報サービス事業が大幅増益
電算システムホールディングス＜4072＞は11月10日、2026年12月期第3四半期（2026年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.9%増の516.45億円、営業利益は同7.3%増の28.72億円、経常利益は同9.7%増の31.05億円となり、増収・経常増益を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.2%減の21.19億円だった。
情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の330.79億円、営業利益が同91.3%増の11.58億円と大幅増益となった。SI・ソフト開発・商品販売分野ではオートオークション業向けシステム案件が好調に推移し、その他SI案件も堅調だった。クラウド・ライセンス分野ではGoogle WorkspaceやGoogle Cloud Platformなどの各種クラウドサービスが堅調に推移し、導入支援・移行サービスを含む案件の好調でエンジニア稼働が高水準となり利益も増加した。BPO分野では東濃BPOセンターを基軸に帳票作成代行の新規・既存案件の開拓を進め、社外委託費用の削減も推進した。
収納代行サービス事業は、売上高が同1.2%減の185.65億円、営業利益が同17.6%減の17.03億円となった。主力のコンビニ収納オフライン決済では地方自治体向け案件の獲得や利用拡大が進んだものの、一般企業向け案件の減少を補うには至らなかった。利益面では、後払い事業における競争激化や収納金管理コストの増加に加え、新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施した。
通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.7%増の700.00億円、営業利益が同0.7%増の36.50億円、経常利益が同0.2%増の38.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の26.20億円とし、2026年2月9日公表の予想を据え置いた。配当は中間50円（前年同期40円）を実施し、年間では前期の90円から100円への増配を予定している。
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