上場企業の今期決算は純利益総額過去最高へ
内閣府の発表によれば、好景気が戦後3番目の長さ（52か月）に達したのだという。ただ、個人がその恩恵にあずかれているのかといえば、実感は乏しい。この“景気回復”は本物なのか―そんな疑問も浮かぶなかで興味深い“新指標”が登場した。
《景気上昇確率 98.6％》
その衝撃的な指標を丁寧に読み解くと、個人にまで波及する本物の好景気への道筋が浮かび上がってきた。
5月12日、日本経済研究センターは《景気後退確率 1.4％》という指標を公表した。これは、景気の後退リスクをゼロから100％までの間の確率で表わす指標だ。
そのベースとなるのは、内閣府が毎月、景気の先折れのリスクを示すために公表している、「生産」や「雇用」などについての11の先行指標だ。
日本経済研究センターでは、それら先行指標の過去のデータから独自の計算式を導き出し、政府の景気判断よりも先にその変動の兆しを「確率」で示す方法を開発したのだ。同センターによれば、最新となる今年3月の「景気後退確率」が、わずか1.4％だった。
