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不動産

地方の空き家問題の強い味方、自治体の「空き家バンク」とは

2017年7月21日 16:00

移住を推進している佐久市には、写真のような移住体験住宅もある

移住を推進している佐久市には、写真のような移住体験住宅もある

 地方の空き家に悩む人は多い。物と違い、不動産は簡単には捨てられないが、放っておけば固定資産税が上がり、維持費だけでもかなりの出費になる。処分したいけど売れない、貸せない──、そんなときは、空き家バンクを活用する手もある。

 空き家バンクとは、空き家の売却、もしくは賃貸希望者と移住希望者をマッチングするシステムで、各地方自治体が運営している。

 移住者を募って定住を促進させ、さらに空き家問題の解消にも役立つ制度とあって、全国1719市町村のうち、3分の1に近い、約500もの自治体が、空き家バンクを立ち上げている。

 なかでも、成約数を伸ばしているのが長野・佐久市と栃木・栃木市だ。

 長野・佐久市は2008年から空き家バンクを開始し、2017年3月31日現在で累計444件(市内住民と共同住宅の成約は除く)と日本一の成約数を誇る。市民の間にもすでに空き家バンクの存在が浸透しているため、空き家情報の登録件数が豊富なのも人気の理由に。

 佐久市は移住促進にも積極的で、そのサポートとして、中古物件の購入費用最高20万円と、空き家バンクを通して購入した場合はプラス20万円、さらに物件の改修費用最高10万円の補助金などを交付している。東京・銀座にあるアンテナショップ「銀座NAGANO」にも移住相談窓口がある。

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