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「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加か

2017年8月17日 15:00 週刊ポスト

介護が必要となったとき、家計は危機に晒される(イメージ)
介護が必要となったとき、家計は危機に晒される(イメージ)

 政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。介護が必要となった場合、家計は危機に晒される。淑徳大学教授の結城康博氏が危惧するのは、被介護者に「基礎疾患」があるケースだ。

「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、看護師を呼ぶケースが多い。看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」

 自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。

「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。それでも妻を思う夫が大枚をはたき、結果的に家計が苦しくなることもある」(介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏)

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